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岩国市議会 > 2014-12-05 >
12月05日－02号

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  1. 岩国市議会 2014-12-05
    12月05日－02号


    取得元: 岩国市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成　２６年　第７回定例会（１２月）平成２６年第７回岩国市議会定例会会議録（第２号）平成２６年１２月５日（金曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成２６年１２月５日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人）　　　１番　前　野　弘　明　君　　１２番　藤　本　泰　也　君　　２３番　桑　原　敏　幸　君　　　２番　渡　辺　和　彦　君　　１３番　中　村　　　豊　君　　２４番　石　本　　　崇　君　　　３番　細　見　正　行　君　　１４番　桑　田　勝　弘　君　　２５番　石　原　　　真　君　　　４番　阿　部　秀　樹　君　　１５番　河　合　伸　治　君　　２６番　山　本　辰　哉　君　　　５番　田　村　順　玄　君　　１６番　越　澤　二　代　君　　２７番　丸　茂　郁　生　君　　　６番　重　岡　邦　昭　君　　１７番　片　岡　勝　則　君　　２８番　長　　　俊　明　君　　　７番　広　中　英　明　君　　１８番　片　山　原　司　君　　２９番　坪　田　恵　子　君　　　８番　三　原　善　伸　君　　１９番　貴　船　　　斉　君　　３０番　大　西　明　子　君　　　９番　松　川　卓　司　君　　２０番　植　野　正　則　君　　３１番　山　田　泰　之　君　　１０番　広　中　信　夫　君　　２１番　松　本　久　次　君　　３２番　小　川　安　士　君　　１１番　武　田　伊佐雄　君　　２２番　藤　重　建　治　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　白　木　勲　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　佐　倉　弘　之　甫　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　高　田　博　昭　君　　　　　　　政策審議官　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　宗　正　誠　司　君　　　　　　　行政経営改革担当部長　　　　　上　田　義　典　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　中　岡　正　美　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　桑　原　健　二　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　多　谷　本　清　晴　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　土　井　寛　治　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　福　岡　俊　博　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　松　林　美　子　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　平　井　健　司　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　秋　村　宏　彦　君　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　松　村　知　樹　君　　　　　　　拠点整備担当部長　　　　　　　中　岡　達　夫　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　濱　崎　正　雄　君　　　　　　　玖珂総合支所長　　　　　　　　前　川　良　昭　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　武　安　由　博　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　松　藤　幾　治　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　松　田　　　清　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　中　川　安　章　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　小　田　修　司　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　原　田　淳　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　西　崎　道　生　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　米　本　宏　君　　　　　　　交通局長　　　　　　　　　　　山　近　剛　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　沖　啓　治　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　國　清　宏　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　木原宏　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　樋谷正俊　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　尾林正弘　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　林孝造　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福本和史　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　河田康一　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　河杉祐太朗――――――――――――――――――――――――――――――午前９時５９分　開議 ○議長（桑原敏幸君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、４番　阿部秀樹君、５番　田村順玄君、６番　重岡邦昭君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（桑原敏幸君）　　日程第２　これより一般質問を行います。　１２番　藤本泰也君。 ◆１２番（藤本泰也君）　　皆さん、おはようございます。憲政会の藤本泰也でございます。改選後、初の定例会、先陣を切っての代表質問で、大変緊張しております。（「頑張れよ」と呼ぶ者あり）身の引き締まる思いでございますが、通告に従い代表質問に入らさせていただきます。　第１点目の米軍再編問題についてでございます。　（１）沖縄県知事選の結果を踏まえて普天間基地移設の見通しについてお伺いいたします。　去る１１月１６日の沖縄県知事選挙において、辺野古移設に反対の立場である翁長氏が当選されました。翁長氏は、知事就任後、あらゆる手段を使って辺野古移設をやめさせるお考えであるが、一方、政府としては、菅官房長官が、選挙結果にかかわらず、移設を粛々と進めると発言され、従来からの辺野古移設を進める考えである。　市長は、昨年１２月に仲井眞知事が埋め立て承認され、辺野古移設の見通しが立ったと認識されたものと私は思っているのですが、今回、沖縄県知事選挙の結果を踏まえ、現時点での辺野古移設の見通しについて市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。　また、今後、翁長新知事は辺野古移設を反対していかれると思いますが、移設の見通しについて市長は何をもとに判断されるのかをお伺いいたします。　次、（２）米軍再編に対する市の基本スタンスである「普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」について、市長は、この基本スタンスを堅持する姿勢に変わりはないか、お伺いいたします。　（３）ＫＣ－１３０の移駐が完了したことについて。空中給油機ＫＣ－１３０、１５機の移駐が８月２６日に完了しましたが、市は「普天間基地移設の見通しが立たないうちのＫＣ－１３０の先行移駐は認められない」とのスタンスであったが、今回の沖縄県知事選挙結果で、普天間基地の移設の見通しが今後立たない状況になった場合、先行移駐は認められないとの市のスタンスに反することになるが、今回のＫＣ－１３０の移駐について、どのように考えているのかをお伺いいたします。　次に、２番目の自然災害対策についてお伺いいたします。　（１）８月６日の豪雨災害の復旧状況についてお伺いいたします。　８月６日の豪雨災害では２名の方が亡くなられ、市内各地に土砂崩れや浸水等の甚大な被害をもたらし、激甚災害にも指定されました。現在の復旧状況についてお伺いいたします。　（２）住宅等への土砂流入被害や災害復旧の対象にならない小規模な被害復旧に対する制度の創設についてをお伺いいたします。　今回の災害は、公共施設だけではなく、民間の住宅等にも甚大な被害をもたらしました。そうした中、採択基準を満たさない小規模な被害や住宅内に流入した崩土、土砂の撤去等、市では対応してくれないかとの多くの相談がありました。市として対応できる制度の創設についてお伺いいたします。　次、３番目ですが、人口減少問題についてお伺いいたします。　（１）現状の取り組みについてお伺いいたします。　人口は、町の発展、活力の源であると考えていますが、人口減少に対する現状の取り組みについてお伺いいたします。　（２）空き家利用対策についてお伺いいたします。　中山間地域に限らず、利用可能な空き家に対して、どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。また、不動産関係者との連携について、どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。　次、（３）企業誘致の現状についてをお伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。議会改選後の最初の一般質問でありますので、私も藤本議員同様、大変、身が引き締まっております。気持ちを引き締めて、しっかりと誠心誠意答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、藤本議員御質問の第１点目の米軍再編問題について、お答えをいたします。　まず、（１）沖縄県知事選挙の結果を踏まえて普天間基地移設の見通しについてでございますが、議員御案内のとおり、去る１１月の１６日に行われた沖縄知事選挙におきまして、普天間基地の辺野古への移設に反対の立場でいらっしゃる翁長氏が当選をされました。　沖縄県知事選挙の結果につきましては、沖縄県民の方々が主体的に選択された結果であり、岩国市としてコメントする立場にはなく、また、移設問題につきましては、あくまでも国と地元の問題であると認識をしているところでございます。　ただ、選挙結果にかかわらず、普天間基地の全面返還の必要性につきましては、誰もが認めるところであり、返還に向け、政府は地元の理解を得るために最大限の努力をする必要があることは、これまでと何ら変わるものではないと認識しているところでございます。　議員御質問の普天間基地移設の見通しについてでございますが、御承知のとおり、昨年１２月に当時の仲井眞知事が埋め立て申請の承認をされており、現時点におきましては、承認の効力が失われたとされているものではなく、また、政府としても、選挙後に、菅官房長官が、粛々と進めていくと御発言されており、こうした状況から、市といたしましては、直ちに見通しが立たなくなったと言える段階ではないと考えております。　このたび選出されました新知事が、普天間基地移設の問題に今後どのように対応されるのか、また、政府がそれをどのように受けとめ、普天間基地移設にどのように取り組まれていくのかなど、今後、国と沖縄とのさまざまなやりとりを注視してまいる所存でございます。　次に、（２）の米軍再編に対する「普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」との市の基本スタンスについてでございますが、市といたしましては、今後も、この基本スタンスを堅持をしてまいります。　先ほど申し上げましたとおり、辺野古移設の問題に係る沖縄の状況につきましては注視をしてまいりますが、基本的スタンスや、それを堅持する市の姿勢は、沖縄の状況によって変わるものではございません。　最後に、（３）のＫＣ－１３０の移駐が完了したことについてでございますが、議員御案内のとおり、８月２６日、ＫＣ－１３０空中給油機１５機の、普天間基地から岩国基地への移駐が完了をいたしました。　市といたしましては、ＫＣ－１３０の移駐により、所期の目的のとおり、沖縄の負担軽減が図られたものと認識しているところでございます。　議員の御質問は、仮に、普天間基地の移設の見通しが立たない状況になった場合、既に完了したＫＣ－１３０の移駐について、市はどのように考えているのかという御趣旨であると思います。　沖縄県知事選挙の結果を踏まえた現時点の普天間基地移設の見通しにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、ＫＣ－１３０の移駐につきましては、昨年の移駐時期の受け入れの判断の時点におきまして、国の不退転の覚悟を確認し、判断をしたものであり、また、移駐が完了した時期は、沖縄県知事が承認された状況下であったものであり、市といたしまして、受け入れの判断に問題があったとは考えておりません。　ＫＣ－１３０の移駐につきましては、最も大事な点は、沖縄の負担軽減のための普天間基地の全面返還であり、その必要性は誰もが認めているところでございますが、この点は選挙の結果に左右されるものではないと思っております。　また、普天間基地のある宜野湾市の佐喜眞市長を初め、沖縄の関係者の方々が、普天間基地の全面返還や危険性の除去の必要性を強く訴えておられましたが、私は、そうした思いに応えるために、岩国市として協力できることを考えるとともに、移駐による岩国の住民生活への影響はほとんどないとの国の説明から、これらを総合的に判断して、ことし７月の移駐時期につきまして、受け入れを容認したものであります。　先般１１月２５日には、宜野湾市議会の絆クラブという会派の議員さん１１人の方々と、桑原議長とともに面会をいたしましたが、その際にも、移駐後、普天間基地の負担が軽減したことや、岩国への感謝の思いをおっしゃっておられました。　また、移駐後の岩国基地の騒音等の状況につきましては、現在のところ、特に騒音が増大しているという状況にはなく、住民生活への影響はほとんどないものと認識をしております。　市といたしましては、ＫＣ－１３０の移駐時期につきましては、判断時点において適切に行ったと考えており、仮に、移設の見通しなど沖縄の状況が変わったとしましても、それは移駐完了後に行われた選挙の結果によるものであり、市の移駐時期の判断を再検証する考えはございません。　繰り返しになりますが、「普天間基地の移設の見通しが立たないうちに空母艦載機のみを切り離して進めることは認められない」という基本スタンスについては、市といたしまして、今後も堅持していく考えであります。　空母艦載機の移駐につきましては、市民の安心・安全を確保するために、４３項目の安心・安全対策や地域振興策の実現に向け、国との協議を継続しているところであり、これまで市議会本会議でも答弁しておりますように、移駐の受け入れの判断につきましては、こうした協議の先にあるものと考えております。　空母艦載機の移駐時期に関しましては、２０１７年になる旨、国から説明を受けておりますが、さまざまな協議を継続している現在の状況におきまして、こうした協議に区切りがついた場合であっても、普天間基地の移設の見通しが立たないうちに移駐することは認められないものであります。　２０１７年の移駐時期が到来した時点で、安心・安全対策等の達成状況はもちろんのこと、普天間基地移設の見通しにつきましてもしっかりと見きわめていくことが大切であると考えているところでございます。　今後も基本スタンスを堅持し、安心・安全対策等の実現に向け、引き続き最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎都市建設部長（松村知樹君）　　第２点目の自然災害対策についての（１）８月６日の豪雨災害の復旧状況についてお答えいたします。　今回の豪雨は、本市における８月６日午前５時５１分までの１時間降水量が７１ミリと観測史上１位を記録し、３時間降水量でも１５６ミリと８月の１カ月間の平均降水量である１２７.２ミリを上回ったという猛烈なものであり、市内各地に土砂崩れや浸水等の被害を及ぼし、９月１０日には、平成２６年７月３０日から８月２５日までの間の暴風雨及び豪雨による災害として、国により激甚災害に指定されたところでございます。　災害発生後は、各部署でさまざまな対応を行ってきたところでございますが、被害のあった施設の被災状況を早急に調査し、緊急的に対応すべきものについては、即日、土砂の撤去や、土砂どめの大型土のうの設置等の応急工事の実施を業者に指示し、さらなる被害の防止に努めました。　それでは、８月６日の豪雨災害による被害の概要と、その復旧状況について、分野ごとに御説明をさせていただきます。　まず、河川や水路に係る災害につきましては、土砂の堆積による河川の閉塞や護岸の崩壊など、箇所数で２９３カ所、被害金額で約７億５,０００万円の被害が発生いたしました。　これらのうち、河川の閉塞箇所につきましては、緊急的に対応すべきものとして、既に土砂の撤去等をほぼ終えているところでございます。　それ以外の護岸の崩壊箇所等につきましても、被災規模の大きいものにつきましては、既に災害査定を受け、国庫補助の対象となる公共土木施設災害として採択されており、それ以外の、比較的被災規模の小さなものも含めて、緊急性の高い箇所から順次、復旧工事の発注へ向けた手続を進めているところであり、来年度中には全ての復旧工事を終えることを目指しております。　また、住宅裏山等の崖崩れにつきましても、激甚災害に指定されたことにより、国庫補助を受けて実施することができる災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の要件を満たすものにつきまして、事業採択へ向けた手続を行っているところでございます。　次に、市道に係る災害につきましては、道路のり面の崩壊や路肩の損壊など、箇所数で２８４カ所、被害金額で約４億５,０００万円の被害が発生いたしました。　これらにつきまして、当面の通行を確保するための応急工事は全て完了しており、本格的な復旧工事につきましては、河川の復旧工事と同様で、来年度中に全て完了することを目指し、発注へ向けた手続を進めているところでございます。　次に、農林関係の災害につきましては、農道、林道の被害や小規模治山事業の対象となる山林の被害など、現時点で箇所数で１８４カ所、被害金額で約３億７,０００万円の被害について復旧工事を行うこととしており、そのうち、緊急的に対応すべき９１カ所につきましては、既に工事を発注し、おおむね工事を完了しております。　それ以外の復旧工事につきましても、道路や河川と同様で、来年度中の完了を目指し、発注へ向けた手続を進めているところでございます。　今後も、市民の安心・安全を早期に確保するため、被災箇所の復旧工事を鋭意進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎危機管理監（宗正誠司君）　　第２点目の自然災害対策についての（２）住宅等への土砂流入被害や災害復旧の対象にならない小規模な被害復旧へ対応する制度の創設についてお答えいたします。　８月６日に本市を襲った豪雨災害では、河川の氾濫等による浸水被害に加え、土石流や崖崩れ等の土砂災害が多数発生して、道路等の公共施設だけでなく、民間の住宅等にも甚大な被害をもたらしました。　災害直後は、民間の住宅等について、把握できた全ての被災箇所について、職員が直接、現場に出向いて被災状況を確認し、被災された方々等から聞き取りを行うとともに、公共災害復旧事業等の採択要件の確認のため、被災規模等を記した記録簿を作成いたしました。　その際、明らかに採択基準を満たさない被災箇所において、被災された方々等から、市のほうで対応してもらえないのかという御要望の声を多くいただいたところでございますが、住宅内に残る崩土の撤去等について、市で対応することは困難であることをお伝えし、災害ボランティアセンターの御紹介をさせていただいたところでございます。　しかしながら、昨今の全国的な集中豪雨の増加等を踏まえれば、公共災害復旧事業等の採択要件を満たさない被災箇所の復旧について、個人等のみでの対応が困難である場合などは、市が一定の支援を行うことにより、早期の生活再建等に大きく寄与し、ひいては被災した地域全体の復旧・復興にも資すると考えられることから、市において被災者の負担軽減につながる措置を講じることができるよう、制度の創設に向けた取り組みを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（白木勲君）　　第３点目の人口減少問題についてお答えいたします。　まず、（１）現状の取り組みについてでございますが、地方都市や中山間地域において人口減少が顕著になる中、本市におきましても、死亡者数が出生者数を上回る自然減や、転出者数が転入者数を上回る社会減により人口減少が進んでおり、国勢調査におきましても平成１２年から平成２２年までの１０年間で約１万人の減少となっており、岩国市総合計画における将来人口推計でも、総合計画の計画期間である８年間で約１万２,０００人の人口減を見込んでいます。　人口は、町の活力をはかるバロメーターの一つであり、人口減少は今後のまちづくりにとって切実な問題であると考えております。　こうした状況を踏まえ、人口減少対策といたしまして、子育て支援の充実や産業振興による雇用の確保、ＵＪＩターンによる定住促進など、積極的に取り組んでいるところであります。　今後も引き続き、誰もが住み続けたい、住んでみたいと思われる、選ばれる街となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、（２）空き家利用対策についてでございますが、本市の空き家情報登録制度は、中山間地域における空き家の有効活用を通して、定住促進による地域の活性化を図るもので、ＩＪＵ応援団を通じて、空き家の売買、賃貸等を希望する所有者等から申し込みを受けた情報を、市内への定住等を目的として、空き家の利用を希望する者に対して、紹介を行う仕組みとなっております。　このように、現行の制度では、中山間地域に存在する空き家で一定の条件を満たす物件が制度運用上対象となっています。中山間地域以外の地域の活用可能な空き家に対して取り組みを進めるということになりますと、藤本議員御提案のように、不動産関係団体との連携などが必要となってくると考えられます。　県内他市にも、空き家の活用に関して、不動産関係団体と連携している例があるほか、山口県では不動産関係団体との連携に関する取り組みを進めており、本市におきましても、不動産関係団体等との連携を図ることができるよう、随時、協議の場を持っているところでございます。　今後とも不動産関係団体との定期的な協議の場を設けるなど、連携強化に向けて、さらに協議を進めていくとともに、ＩＪＵ応援団を初め商工会関係者等、関係団体と相互理解を図ってまいりたいと考えております。　最後に、（３）企業誘致の現状についてお答えいたします。　本市は、温暖な気候や地震リスクの少なさなどの地理的条件に加え、空港開港により、さらに陸・海・空の交通アクセスの充実が図られている点などを企業誘致のセールスポイントとして発信しており、具体的に申し上げますと、陸上交通におきましては、高速交通として東西に横断する山陽自動車道や山陽新幹線が、また海上においては、国の重要港湾の指定を受けた岩国港が、世界につながるネットワークとして、アジア地域へ５航路、国内は３航路を有しており、隣接する石油コンビナートや化学工場などの貨物輸送などを担っております。　さらに、空路につきましては、岩国錦帯橋空港が首都圏との大きなパイプをつないでおり、これまでに首都圏で行っている岩国架け橋会ｉｎ東京において、岩国市出身の企業人や、首都圏に本社がある岩国に関連する企業等に対して交流を行い、また、東京ビッグサイトで行われる機械要素技術展に、山口県と一緒に出展し、パンフレットの配布や企業誘致ＰＲ用のＤＶＤの上映を行うなど、岩国市のさらなる活性化につなげるために、情報収集や本市の投資環境の情報発信を行っており、東京でのトップセールスも精力的に取り組んでいるところであります。　このような中、本市の企業誘致の実績につきましては、岩国錦帯橋空港開港を機に、製造業が８件、運送業が１件、流通システム開発・販売が１件、物品賃貸業が１件あり、これらの企業誘致に伴う設備投資予定額は、全体で約８１億円で、新規雇用計画人数は、全体で５３０人となっています。　広大な面積を必要とする企業の誘致につきましては、現在、市の工業団地には、ほとんど分譲地がない状態で、企業の遊休地等の了解をいただきながら民間用地を紹介するなど、限られた資源の中で、誘致活動となっておりますが、昨今はＩＴ関連企業など大きな土地を必要としない企業もあることから、その誘致について努力してまいりたいと考えています。　市といたしましては、今後とも引き続き、県、関係団体等と連携を密にしながら、数々の誘致活動を強力に展開することで、本市経済を活性化し、新たな雇用確保を行って、人口減少対策につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（藤本泰也君）　　それでは、再質問に移らさせていただきます。　まず、最初の米軍再編問題についてでございますが、沖縄県知事選挙の結果いかんにかかわらず、基本的なスタンスを堅持していくということについて十分理解もいたしました。そうした中、先ほど市長のほうからもありましたように、１１月の２５日に、宜野湾市の絆クラブという会派の１１名の――副議長を代表とされる１１名の議員が岩国市に来られました。そうした中、基地議連――２市２町で行っております基地議連に私も所属しておりまして、市長と面談の後、交流会と意見交換会をさせていただきました。その中で、やはり普天間の危険性の除去、これは大変重要であるということを再認識するとともに、オールジャパンでの負担軽減ということもしっかり取り組んでいかなければならないというふうに感じさせていただきました。　そういった点で、今後もですね、市長におかれましては、基本的なスタンスを堅持しながら、国との交渉をしっかりしていただきたいというふうに思っております。　再編問題については以上で、次に、自然災害対策についてでございますが、ほぼ大きな災害の対応については終わっているというような状況の中で、実際に来年度には、ほぼ、来年度中には全て完了するという見込みを立てられているわけですが、実際にこういった事業で、災害箇所というのが抜けている場合等々もございます。そうした中で、積み残しは今後、今回の災害の中で調査された中で、積み残しになるような事業は今後出てこないのか、そのあたりをお伺いいたします。 ◎都市建設部長（松村知樹君）　　今、災害の復旧関係の事業、非常にいろんな事業がございます。道路、河川のように、市の管理する公共施設を復旧するものであるとか、あるいは民有地の崖崩れの復旧といったものもございます。まだ、被害の全容が把握できていなくて、漏れている箇所もあるかもしれません。そういったものについては、そういったものが判明次第ですね、早急に対応できるよう進めていきたいというふうに考えております。 ◆１２番（藤本泰也君）　　といいますのも、実際に単県事業等の事業の積み残し、これが８月６日の災害時にもあったわけでございます。単県、県のほうも予算が少なかったということもあるんでしょうが、５年待ち、６年待ちというような単県事業の積み残しがあった。これは、事実でございますので、そういったことがないように今後、現場確認、また、判明した場合の早急な対応を行っていただきたいというふうに考えております。　次に、住宅等への土砂流入被害や災害復旧の対象にならない小規模な災害復旧へ対応する制度の創設について、これ、前向きな答弁をいただきました。実際に、この災害っていうのは、いつ来るかわからないものなんで、取り組んでまいりますと言われますが、実際にどういった時期をめどに、その制度、設立されるおつもりでしょうか。 ◎都市建設部長（松村知樹君）　　今回、藤本議員からこういった御質問いただきまして、まさにこれから土砂撤去の支援制度については検討していこうとしているものでございますので、なかなか現時点で具体的にいつごろというのは申し上げられるような状況ではないんですけれども、今回、非常に多数の箇所でそういった被害が発生いたしましたし、また、市の職員も河川課、道路課等の職員が現場の確認に災害の直後伺ったんですけれども、なかなか民有地については、市のほうで対応できるすべがないということで、地元の方々とお話をさせていただく中で、非常に厳しい状況であったと。毎日深夜まで仕事をしている中で、肉体的な負担も相当なものであったと思いますけれども、そういったところで精神的な負担もかなりあったということでございまして、そういう意味でも、このような制度の必要性は、私自身も感じているところでございますので、なるべく早期に検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◆１２番（藤本泰也君）　　なるべく早期にということでございますので、これ以上申し上げませんが、私も現場に行きまして、何とも情けない思いをして帰る現場が大変多くありました。また、住民の方々から、本当に市は何もしてくれないのかというような苦情もいただきました。そうした中で、職員は本当に大変じゃったんじゃないかというふうに思っております。ぜひともですね、建設部長、早期にこの創設と、こういった制度の創設ということを、先進地等勉強されながらでも構いませんので、でき得るならば今年度中には、そういったものを仕上げていただきたいというふうに思っております。　次に、人口減少の取り組みについてお伺いいたします。　現状の取り組みについては、今までもお伺いしているところでございますが、その中で、空き家の利用対策についてをお伺いいたします。　今、現状で中山間地域の空き家登録制度、これはＩＪＵ応援団という応援団の、移住の組織がございますが、そういったところでほぼ全てを任せているというような状況でございます。ＩＪＵ応援団の方が空き家の持ち主と交渉し、そして、空き家を幾らで借りれますよというところまで、全てを決めてきた上で市のほうのホームページに載せるというような状況でございますので、なかなか件数がふえるということもございません。　そうした中、都市部、中心都市部について旧市内、この言葉がいいかどうかですが、におきましても、団地内の中に空き家というものが大変多くなっております。危険倒壊家屋ということで、空き家を壊すほうの制度のほうはどんどん進んでおりますが、生かす制度というような形で不動産業者との連携、それがとれないかということで、毎度質問させていただいとるわけですが、山口県のほうが今そういったことで動き出したわけですが、それを待って市のほうも行っていくという考えなのか。それとも、市として先進地、そういったところを勉強して、実際に多くの他県、他市では、そういった、もう既に制度をつくって行っているところも多くございます。そうしたところを勉強されて、では、山口県の制度を待つのではなく、岩国市としてそういったことを進めていくおつもりはあるのかどうか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（多谷本清晴君）　　今、御質問の市街地等における空き家対策についてということですが、不動産関係が――市街地ですから、主には不動産の関係団体の方が情報等集約しておられて、今時点ではそうした活用を担っておられるということなんですが、県でおいて、不動産関係団体とは包括協定を平成１９年に結んでおられて、県内でもそれに基づいて個別の協定というのを結んでおられるところもございます。　岩国市についてですが、県の状況というのを待つということではなくって、そうした包括に基づいて岩国市においても今、不動産関係団体とは随時、先ほども御答弁しましたように、御協議をさせていただいているという状況にあります。この状況につきましてはですね、定期的な情報交換ということと、あと昨年度は、これは中山間になるんですが、不動産の関係団体の方が、そのＩＪＵ応援団の会議のほうに行って講話をしていただくというふうな形での取り組みをしておりますし、市内っていうか、市街地等におけるものにつきましては、現在、今後話を進めていくということで、より前向きな御回答をいただいています。その中で、年明け早々にもですね、また話を詰めていくということで新たな協議を進めていこうというふうなことをしております。　他市の事例等の、参考にということですが、これについては、やはりそれぞれの取り組みがあって、とても重要だと思います。ですから、機会を見ては、そうしたところにも先進視察をさせていただいて、よりその中でですね、岩国市とマッチングできるようなもので、よりいい形で政策が展開できるようなことは考えていきたいというふうに思っています。 ◆１２番（藤本泰也君）　　今、部長のほうから先進地視察というような言葉もございました。実際に、以前ですね、そういった先進地の視察はどうなのかということで、この議場でも質問があったように思っておりますが、そうした中でインターネットがありますよというようなことでございましたが、実際に現場に出向いて、やっぱりそこで話を聞いてみる。それがやはり一番の、制度をつくる上でも近道だというふうに私は思っております。そうした中で、今までそういったことを、この不動産業者との連携っていうものは、もう３年、４年ぐらい前から私のほう言っておりますが、その後がですね、まだこういう状況であると。まだ、協議中であるというような状況でございます。では、先進地に出向いてという御答弁ありましたが、そういったことでの先進地の視察ということを考えておられるわけですが、それは県内ですか、それとも県外の視察に思われてるんですか。どちらでしょうか。 ○議長（桑原敏幸君）　　あの、マイクを向けて話して。 ◎市民生活部長（多谷本清晴君）　　今の視察の件でございますが、これについては、県内、県外を問わずということで、よりいい事例があれば、そちらのほうに出向くということもございます。これまでも、県内にも参ってもおりますし、それと情報交換の場である連絡協議会、それとか国等が開催しております、そういう意見交換会の場とかというのにも参加をさせていただいておりますから、これは、県内、県外ということを限定せずに、よりいい状況があれば、いろんな面でもちょっと若干制約等もございますが、できる限り、積極的に出向いていって見聞を広げたいというふうに思っています。
    ◆１２番（藤本泰也君）　　出向いてということで、少しは進むんではないかというふうに考えております。また、中山間地域についてでございますが、これについても、今現在は、ＩＪＵ応援団に任せきりというような印象が強うございます、今の制度上。ぜひともこれもですね、不動産業者、一緒になって、空き家利用対策、取り組んでいただきたい。　もう一つは、ＩＪＵ応援団の拡充ということをしなければ、これは解消できないんではないかというふうに思っておりますが、そのあたりの拡充ということについて、部長はどのように進めていかれるのか、御答弁よろしくお願いします。 ◎市民生活部長（多谷本清晴君）　　ＩＪＵ応援団の拡充ですが、現在、空き家等があって、それに対してＩＪＵ応援団ということで御紹介いただいて、移住の促進を進めておりますが、そういうＩＪＵ応援団がないところということでございますが、それにつきましては、そうした地域にそういう移住の希望者が出たというふうな情報等がありましたら、その地域の自治会等にですね、働きかけて、ＩＪＵ応援団というのを、そうした制度というか、そういうのを創設していただくというか、趣旨をお話ししながら、御協力いただいて、このＩＪＵ応援団が必要というのは、やっぱりそちらに住まれるというのは、地域の方の御協力っていうのが不可欠ということでございますので、どうしてもそういう応援隊ということで、それを組織をして、継続的にそれが、その方が――移住された方が、そちらのほうで生活していけるという意味で不可欠だろうというふうに思っています。ですから、そういうお話があったところで、ＩＪＵ応援団がない地域にあっては、そういう団体、いろんな自治会だけではございませんが、いろんな関係団体と、そういう組織をできるような形でお願いをしていきたいというふうに思っています。 ◆１２番（藤本泰也君）　　空き家対策、いろいろなかなか進まないところもあるとは思うんですが、これ、市での、例えば相談窓口、今現在、自治会長さんを通してですね、空き家が何戸あるかということについては調査されているとは思うんですが、実際に、その、空き家になりますよと、空き家が出ましたよというときに、その持ち主がですね、相談できる場所、それが市のほうで対応できるものなのか、そういったことをやっていく気はあるのか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（多谷本清晴君）　　現在、移住の担当の相談員を配置をしておりますんで、そうしたことがありましたら、市のほうに御相談いただければですね、その辺のコーディネート等もさせていただきますし、それが、中山間地域及び市街地でも同様の対応というのはさせていただいているというふうに思っております。 ◆１２番（藤本泰也君）　　いや、ですから、その相談、例えば、その移住の担当者というものがわかればいいんですけど、そうではなくて、例えば、インターネット上でもそういった無料、そういった相談受け付けますよとか、そういったふうな誰でもがですね、気軽に言えるような状況にはならないのかということを質問しています。担当者に、相談いただければと、何といいますか、そのＩＪＵ応援団の担当者に相談いただければということは限られるわけですよね。そうではなくて、もっと大々的にですね、相談できるような状況っていうものはつくれないものか、それをお伺いしたんですが。 ◎市民生活部長（多谷本清晴君）　　今、ホームページ等にも載せておりますが、御質問があれば、その中で御連絡いただければ、それは、どなたでも御相談応じることができるというふうには思っております。 ◆１２番（藤本泰也君）　　ホームページのほうで相談できればというふうな形はとられているということなんで、私のほうも確認不足なのか、もう一度確認させていただきます、では。　それでは、次に、企業誘致についての質問に移らさせていただきます。　大変、空港が開港しまして、それを機に大変企業誘致のほうも進んでいるというふうに答弁のほうで認識させていただきました。この企業誘致っていうのは、空港開港前からずっと市の最大の課題でもあるというふうに私は捉えてきていたわけでございますが、現状、例えばトップセールスをした、市長がトップセールスで、東京のほうで関連企業等を回られて、その後、では、担当課としてどのように後、フォローをされているのか。　といいますのも、この岩国市、本当、陸・海・空そろっていますし、まだまだ企業誘致できる可能性があるというふうに考えております。　そうした中で、市長が一生懸命回られる、その後でですね、しっかりとフォローがなければ、この企業誘致、なかなか続いていかないと、つながらないというふうに思っております。　そういった状況で、今現在はどういうふうな形で、そのトップセールスのフォローをされているのか、お伺いいたします。 ◎産業振興部長（平井健司君）　　御質問ですけども、フォローにつきましては、市長ほうがトップセールスということで、関東圏に、東京のほうへ行って、企業のほうを訪問した後につきましては、現在、私も含めて、ちょっと担当のほうから直接お出会いして、フォローはできていないのが現状でございます。　ですけれども、本年度から、県のほうに、うちの市のほうから職員を、企業立地推進室のほうでございますけれども、そちらのほうに派遣をしております。その派遣しておる職員の勤務地が、県の山口県東京事務所のほうに勤務しておりますので、現在、その職員が、市長なり東京に行ったような場合には、一緒に同行して、お話をさせていただいておると。　その後は、直接ということもございませんけども、その職員を窓口にして、情報交換のほうはさせていただいておるというような状況にございます。 ◆１２番（藤本泰也君）　　どちらかというと、担当としては、待ちの姿勢というふうに感じられるわけですが、県の東京事務所、これをフルに活用して、そういった企業誘致、進めていっていただきたいというふうに考えておりますが、実際に、こちらの岩国の市の担当も、やはりそういったところへ出向いていっていただきたいなというふうに考えております。　言いますのも、やはり人を介し人を介しの話になるよりは、直接会って企業誘致ということのお話をしていただきたいなというふうに感じております。　また、もう一つ、今、大企業――大きな企業になりますと、その用地がないというふうなことで、御答弁の中にございましたが、そうした中で、やはり今、ＩＴ企業等、先ほど答弁もございましたが、もっともっと中小の企業、そういったものの誘致ということも考えていっていただきたいなというふうに考えておりますが、土地というものが、それほどこの広い岩国市の中でないものでしょうか。そのあたり、どういうふうに認識されているのか、お伺いいたします。 ◎産業振興部長（平井健司君）　　企業の誘致の場所ということですけども、通常、今、岩国市、工業団地がございますけども、その中に空き地としてあいている土地が、実際、５に足らないぐらいしか、もうあいてないということがございます。　現状の企業誘致、例えば他社のほうから、外からの照会があった場合には、それ以外、工業団地以外で企業の遊休地を、民間の土地になりますけども、そちらのほうをうちのほうで把握しておりますので、そこを紹介するというような形で、大きな土地をメーンに企業誘致のほうは今まで考えておりました。　実際、今、議員提案の小さい土地につきましては、紹介は、例えばホームページであるとか、そういった部分ではしてない状況にはございます。 ◆１２番（藤本泰也君）　　５に足らないという意味がちょっとわからないんですが、その部分についてちょっとお伺いいたします。５に足らない、土地が５に足らない。 ◎産業振興部長（平井健司君）　　済みません。言葉足らずで申しわけございません。区画自体がですね、要は、場所が五つもないという意味でございます。（「ああ、五つもね」と呼ぶ者あり）済みません。 ◆１２番（藤本泰也君）　　どうしても、企業誘致、企業というと大きな会社というイメージもございますが、実際にまだまだ、学校の廃校した後の土地、そういったものもございます。そして、イメージとしては、どうしても中山間地域には企業を誘致できないんじゃないかというような先入観を持って、今までやられていたんじゃないかというふうに感ずるわけでございますが、やはりもっともっとそういった小さな土地、小さな土地っていいましても学校用地等ございますので、そういった面積を活用するということについて、今後、どういうふうに取り組まれるおつもりですか、お伺いします。 ◎産業振興部長（平井健司君）　　今、藤本議員のほうから御提案ありました学校跡地とか、そういった余り大きくない土地につきましても、今まで念頭になかったというのが正直なところでございますけども、そういったものも選択の中に入れていけば、進出する企業さんのほうからすれば、選択の幅が広がるということになる有効な手段だと思います。　当然、今、学校の関係でいいますと、地元の関係とかいろいろございますから、なかなか課題も多いとは思いますけども、今後、教育委員会とも協議しながら、柔軟に対応していきたいというようには思っております。 ◆１２番（藤本泰也君）　　そこら辺の認識の違いもあると思うんですが、地元としては、ただ、あいた広いグラウンドのようなものがあるよりは、そこへ企業が来ていただきたい、そういった有効利用をしていただきたい、それが切実な考え方だというふうに私は思っております。　そうした中で、企業というのは会社のみならず、９月議会のほうでも質問させていただきましたが、専門学校等の学校についても一つの雇用の場、また、若者が定着する人口減を歯どめをかける、そういったものになるというふうに私は考えております。　そうした中で、今、企業誘致、企業誘致って企業ということばかりを言っておりますが、そういった学校等の誘致ということについては、どのように考えられますか。進めておられるのか。進めてなければ進めてないでいいです。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　前回の定例会議のときにもちょっと申し上げましたが、大きな学校というか、専門学校等にターゲットを絞っておりますが、それらについては、ちょっと情報収集をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１２番（藤本泰也君）　　情報収集をされ、今からまだまだ、情報収集を今からされるということですが、まだまだこの岩国市、本当、条件そろっておりますので、もっともっと積極的に企業誘致、また学校誘致も進めていっていただきたいというふうに考えております。　以上で、私の代表質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、１２番　藤本泰也君の一般質問を終了いたします。　３０番　大西明子さん。 ◆３０番（大西明子君）　　おはようございます。日本共産党市議団の大西明子です。師走の忙しい中、衆議院選挙が戦われております。安倍さんの、安倍さんのための総選挙と身内からも言われるほど、身勝手な解散総選挙だと言われていますが、日本共産党は、安倍暴走政治にストップをかける絶好のチャンスだと元気を出して頑張っています。けさも、候補者と一緒に朝立ちをしてまいりました。忙しくても、寒くても、ぜひ投票に行きましょう。　それでは、日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。　最初に、基地問題について、艦載機移駐に対する市長の基本的見解を問います。　沖縄県名護市辺野古への新基地建設の是非を最大の争点にした県知事選挙で、保守・革新を乗り越えたオール沖縄の民意を代表し、新基地建設断固反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志さんが、歴史的な圧勝を果たしました。翁長さんの勝利により、１９９６年のＳＡＣＯ合意以来続く辺野古新基地建設反対の戦いに、大きな展望を開いたものと思います。　新基地建設反対の知事誕生を受けて、地方新聞の報道では、１１月、村岡知事は、普天間移設の見通しが立たないうちに、艦載機移転のみを切り離して進めることは認められないと、従来のスタンスを強調、岩国の負担だけがふえる事態は受け入れられないとしています。　一方、福田市長は、移設は国と地元の問題とした上で、普天間の全面返還の必要性は誰もが認めるところ、国は地元の理解を得るために最大限努力する必要がある、とのコメントをしたと報道されています。　村岡知事のコメントに比べ、福田市長のコメントは基本姿勢が欠落し、これまで県と歩調を合わせていたのに、トーンダウンしたのかと市民の方からも意見が寄せられています。改めて艦載機移駐に対する基本姿勢をお尋ねをいたします。　次に、介護保険の問題点について質問いたします。　新総合事業の指針「ガイドライン」案についてです。　政府、厚労省は、これまで要支援者のサービスの大部分を保険給付の枠外に追いやる、今回の制度改変を全国一律の保険給付から市町村事業にかわることで、地域の実情に応じた効果的なサービスが受けられるようになると、あたかもサービスが向上するかのように宣伝してきました。　しかし、法案が可決して具体化が始まるとなると、前面に出てきたのは、漫然とサービスを受けることは許さない、要支援者は自立せよという哲学です。ガイドライン案は、新総合事業への転換によって費用の効率化、すなわち介護給付費の抑制を図るよう市町村に要求、効率的な事業実施に努めるとして、三つのやり方を示しています。　第１が、低廉なサービスの利用普及です。　新総合事業の介護予防・生活支援サービス事業には、既存の介護事業所による専門的サービスと、ボランティアなどによる多様なサービスが用意されることになっていますが、新規利用者は、具体的に多様なサービスを割り振りをし、一旦、専門的サービスを割り振った後も、一定期間には多様なサービスに転換していくよう、ガイドラインは指示をしています。まさに、安上がりサービスへの流し込みです。　第２が、認定に至らない高齢者の増加です。　これは、要介護認定を受けさせないことです。新制度では、高齢者が市町村や地域包括センターに介護サービスを申請し、窓口の担当者が要支援相当と判断した場合は、基本チェックリストという質問項目に答えさせただけで、新総合事業のサービスを割り振りすることが可能となります。　医療保険に例えれば、患者に待合室で問診票等を書かせただけで、病院の事務員が医師に見せるまでもないと判断するようなものです。この仕組みにより、利用者が要介護認定されないようにして、多様なサービスへ流し込んでいこうということです。　第３が、自立の促進です。　新総合事業の適用となった人は、かがめるようになる、一人で買い物に行けるようになるなどの目標、課題を持たされ、行政側から、目標達成、状態改善とみなされると、単価の低いサービスへの転換やサービスの終了、卒業を行政から求められることになります。　今回の法改定に先行し、国の予防モデル事業に名乗りを上げた市町村では、行政が要支援者を説得して、強引に介護サービスを打ち切るなどの事態が相次いでいます。これでは卒業ではなく強制退学です。　ガイドライン案は、１、安上がりサービスへの流し込み、２、要介護認定を受けさせない水際作戦、３、介護サービスからの卒業作戦、これを示した上で、現行制度のままなら、毎年５％から６％の割合でふえている要支援者への介護給付費を、後期高齢者の人口の伸び率である３％から４％に抑え込むように指示しています。これが実行されれば、要支援者の訪問・通所型サービスの給付費は、２０２５年度で８００億円、２０３０年度で１,５００億円、２０３５年度で２,６００億円の大幅縮減となると、６月５日、参議院厚生労働委員会で老健局長が答弁しています。　ガイドライン案は、サービス切り捨てによる給付費削減が、制度改正の本質であることをみずから宣言しています。　そこで、岩国市としては具体的にどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。　第１点目は、現行相当のサービス、多様なサービスともに、サービスの単価は現行の保険給付の単価を上限とし、それ以下にすることが求められています。また、経費は安上がりにする一方、利用者の自己負担は、現行の負担を下限とし、追加負担や一部自費負担などを求めることも可能とされていますが、岩国市はどのようになるのか、お尋ねをいたします。　第２点目は、新制度では、窓口での判断で介護認定の省略が可能となりますが、岩国市の対応はどのようになるのか、お尋ねをいたします。　次に、（２）新総合事業の実施を２年間おくらせることについて質問いたします。　自治体の新総合事業の費用が上限を超えて伸び続けた場合、その超過分については国庫補助を拠出しないと、厚労省は明言しています。そうなれば、市町村は、一般財源などから持ち出しをしなければなりません。利用料の負担増など、あらゆる給付抑制等を総動員せざるを得なくなります。こうした状況の中で、総合法は２０１５年度からの新総合事業導入が困難な市町村については、条例で最大２年間実施をおくらせることも可能としています。　そこで、急いで実施をして禍根を残すよりも、じっくり腰を据えて、他市町村のすぐれた施策があれば、取り入れることも大事ではないでしょうか。２年間、実施をおくらせることを提案します。市長の答弁を求めます。　３番目、岩国市交通事業について。　市民の生活手段を守るバス運行について質問いたします。　今議会で、議案第１２６号　岩国市交通事業の設置等に関する条例及び岩国市乗合自動車等使用料条例を廃止する条例が提出されています。　今、市民が一番心配しているのは、バスの運行の維持・充実が確保されるかどうかという問題です。本会議での私の質疑に答えて交通局長は、協定書では、移管する路線、運行体制、交通局発行済みの乗車券の対応、市政への理解及び交通局の資産の取り扱いなどを盛り込んでいきたい。締結時期につきましては、現在、会社で次期のダイヤ改正の作業を進めておりますので、その手続が完了次第、結んでいきたいと答えています。　仄聞するところでは、現在、いわくにバス運転士を募集しても、一向に応募がなく、職員は残業でやりくりする自転車操業でバス運行を維持するに必死で、もう限界。先日、３名の運転士さんが入ってきたと思ったら、その３名の方がすぐにやめられたそうです。やめられた理由を聞くと、このままここで働いたら結婚もできない。初任給は１６万円１,０００円だが、手当など含めて、後で実際には１２万円ぐらいの支給で、残業しなかったら生活ができない、とても働き続けられないということだそうです。　そして、来年４月のバスダイヤの改正時には、今のバスの便は確保できず減らさせる。市民の足が守れない。交通弱者にとっては大変なことになるという声が寄せられています。　将来にわたり、バスサービスを市民に、安定的、継続的に提供できる体制を構築するため、岩国市交通局が全額出資して、いわくにバス株式会社を設立したと提案理由で述べておられています。　そうであるなら、路線、運行本数、運賃制度について協議を締結して、市民の賛同を得て完全移管すべきです。次期ダイヤ改正で現状の維持ができるのか、市民から寄せられた要望が反映できるのか、また、運転士の確保のためには処遇の改善が必要だと思いますが、市長はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをいたします。　最後に、公営墓地の整備について、墓地内の歩道を改善することについて質問いたします。　選挙前に市民の方から手紙が届きました。その内容を紹介します。いつも、全力の議員活動に元気をもらっています。ぜひお願いしたいことがあります。うちの墓は市営墓地で梅が丘にあります。うちのおじいちゃんは車椅子で、墓参りのとき、砂利の通路は誰かが押してもなかなか大変です。おばあちゃんも骨折してつえが要るのに歩きにくいです。せめて通路だけでも舗装してもらえないものでしょうか。民間の高い墓地に墓を移すことはできそうにもありません。家族みんなで墓参りできるようお願いします。このような手紙でした。　便箋から見て、若い女性のようです。私は、こうしたささやかな願いが届くような市政であってほしい。すぐできなくても、解決のため努力する姿勢が求められていると思います。市長の政治姿勢が問われるのではないでしょうか。　市長の答弁を求めて、壇上からの一般質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、大西議員御質問の、第２点目の介護保険の問題についてお答えをいたします。　まず、（１）の新総合事業の指針「ガイドライン」案についてでございますが、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年に向けて、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者が増加することに伴い、支援を必要とする方の増加が見込まれております。　高齢者が、できる限り住みなれた地域で暮らすためには、医療や介護、介護予防、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築が、重要な政策課題となってきております。　このたびの介護保険制度の改正におきましては、介護サービスの重点化や効率化を図るために、生活支援サービスの充実・強化が、項目の一つとして上げられております。　これまで全国一律であった、要支援者に対する予防給付の見直しを行い、訪問介護や通所介護につきましては、地域の実情に応じて、地域住民やＮＰＯなどの多様な主体によるサービスの提供ができるように、市町村が実施する新総合事業へ移行されることになります。　このことにより、これまで実施していた、介護予防事業などを含む総合事業は、介護予防・生活支援サービスを新たに加えて、新総合事業に変わります。　新総合事業を導入する趣旨は、地域の実情に応じて、地域住民やＮＰＯなどの参画により、さまざまなサービスを充実させることで、地域の支え合いの体制づくりを推進し、高齢者の自立支援や重症化予防につなげていくことにあります。　また、高齢者自身も、地域を支える一員として社会参加を果たし、生きがいや責任感を持って暮らすことで、みずからの介護予防にも役立てることが期待をされております。　現在、このガイドラインに沿って、新総合事業の制度的な枠組みの構築に向けて、社会資源を把握するとともに、利用者のニーズに合ったサービスの提供体制やサービス利用の流れなどについて課題を整理し、その対策について検討を行っているところでございます。　議員が御懸念されておられるような、相談窓口で新総合事業に誘導して、要介護・要支援認定を受けさせないという、いわゆる水際作戦と呼ばれる問題が起こらないように、相談窓口に来られた方から、利用者御本人の状況やサービス利用の意向などを十分にお聞きし、引き続き、適切な対応に努めてまいる所存でございます。　本市におきましては、利用者へのサービスが低下することのないよう、必要なサービスの確保に努めるとともに、高齢者が、介護に対する不安を抱くことなく、安心して日々の生活を送ることができるよう、地域住民や事業者、各種団体等と連携・協働して、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、（２）の新総合事業の実施を２年間おくらせることについてでございますが、現在、本市におきましては、平成２７年度から平成２９年度までを計画期間とする、第６期介護保険事業計画を策定しているところでございます。　この計画におきましては、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進を基本的方針の一つとし、岩国市高齢者保健福祉計画策定委員会におきましても、委員の皆様の御意見を伺いながら、計画策定作業を進めているところでございます。　これまでの策定委員会でいただいた御意見を踏まえ、高齢者が地域のさまざまな支援を受けて、自立した生活を送ることができるよう、生活支援の担い手となるボランティアの育成や地域資源の開発に取り組んでいるところでございます。　新総合事業の実施に当たりましては、ガイドラインなどにより国から提示される事業の詳細も踏まえ、受け皿となるサービス提供基盤の整備を図り、地域の特性を生かした取り組みを推進していく必要がございます。　また、議員御指摘のとおり、新総合事業を円滑に導入するためには、一定の準備期間を設けて、しっかりとした制度を構築していくことも必要となります。　本市におきましては、平成２８年度から、新総合事業を実施する計画としておりますが、利用者が安心してサービスを利用できるように、新総合事業の目的や内容、サービスのメニュー、手続方法などを十分に周知し、利用者やその家族へ、丁寧にわかりやすく説明していくとともに、課題を一つ一つ解決しながら、市民のニーズを踏まえた、岩国市版の制度の構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎副市長（白木勲君）　　第１点目の基地問題について、艦載機移駐に対する市長の基本的見解を問うにお答えをいたします。　御承知のとおり、去る１１月１６日に行われた沖縄県知事選挙において、普天間基地の辺野古への移設に反対の立場である翁長氏が当選をされました。　沖縄県知事選挙の結果につきましては、沖縄県内のさまざまな課題に対する各候補者の主張などを踏まえて、沖縄県民が選択された結果であり、岩国市としてコメントする立場にはなく、また、移設問題につきましても、あくまでも国と地元の問題であると認識しているところであります。　ただ、選挙結果にかかわらず、普天間基地の危険性除去のための全面返還の必要性につきましては、誰もが認めるところであり、返還に向け、政府は地元の理解を得るために最大限の努力をする必要があることは、これまでと何ら変わるものではないと考えております。　普天間基地移設の見通しに関しましては、昨年１２月に、当時の仲井眞知事が辺野古沖の埋め立て申請の承認をされており、現時点において、承認の効力が失われたとされているものではなく、また、政府としても選挙後、菅官房長官が、粛々と進めていくと発言されており、こうした状況から、市といたしましては、直ちに見通しが立たなくなったと言える段階ではないと考えています。　このたび選出された新知事が、普天間基地移設の問題に今後どのように対応されるのか、また、政府がそれをどのように受けとめ、普天間基地移設にどのように取り組まれていくのかなど、今後、国と沖縄県とのいろいろなやりとりを注視してまいりたいと考えているところであります。　米軍再編に対する市の基本スタンスである、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機のみを切り離して進めることは認められない」ということにつきましては、市といたしまして、今後もこの基本スタンスを堅持してまいります。　空母艦載機の移駐に関しては、現在、市民の安心・安全を確保するために、４３項目の安心・安全対策や、地域振興策の実現に向け、国との協議を継続しているところであり、これまで市議会本会議でも答弁いたしておりますように、移駐の受け入れの判断については、こうした協議の先にあるものと考えております。　２０１７年に予定されている移駐時期が到来した時点で、安心・安全対策等の達成状況はもちろんのこと、普天間基地移設の見通しについても、しっかりと見きわめていくことが大切であります。　先ほど、大西議員から御指摘のありました、市長は、山口県知事に比べて考え方がトーンダウンしたのではないかという点につきましては、決してそのようなことはなく、これまでどおり、市と県は同じスタンスであると認識いたしております。　今後とも、基本スタンスを堅持し、安心・安全対策等の実現に向けて、引き続き、最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎交通局長（山近剛君）　　第３点目の岩国市交通事業についての（１）市民の生活手段を守るバス運行についてにお答えいたします。　まず、交通局の廃止時期についてでございますが、本市のバス事業は、将来にわたりバスサービスを市民へ安定的、継続的に提供するため、平成２１年３月、株式会社組織による子会社を設立して事業を移管する、いわゆる分営化の方針を決定し、平成２２年４月からバス事業の移管を開始しております。　分営化開始後、運転士の確保、経営改善項目のおくれなど、状況の変化が出たことから、平成２４年９月、岩国市交通局分営化検討委員会を設置し、当委員会の御意見を踏まえ、完全移管に向けた取り組みを検討し、計画的に取り組みを実施することで、平成２７年４月を目標にバス事業を完全移管するよう、進めているところでございます。　これまで実施した完全移管に向けた取り組みを申し上げますと、コミュニティ循環バスの見直し、定年前早期退職者に対する退職手当の割り増し、消費税率引き上げに伴う運賃等の改定などで、本年度の計画として、運賃改定、ダイヤ改正、完全移管に向けた協定の締結、交通局廃止後のバスの運行改善について、協議、検討する協議会の設置を予定し、現在、円滑に分営化ができるよう作業を進めているところでございます。　こうした状況を勘案し、平成２７年４月に完全移管することといたしましたが、一般乗合事業を廃止しようとするときは、その３０日前までに届け出が必要なことから、本議会に提案したものでございます。　次に、交通局廃止後のバスサービスの維持、確保についてでございますが、交通局の廃止に当たり、市といわくにバス株式会社及び交通局の間で、仮称ではございますが、岩国市自動車運送事業の引継ぎに関する協定書の締結を予定しております。　バスサービスの維持、確保に向けた対応として、同協定書に１点目として、完全移管して３年間は完全移管時の路線、運行本数、運賃制度を維持すること。２点目として、市が実施する敬老、障害者優待制度や岩国市生活交通バス路線対策費補助金は、継続すること。３点目として、交通局廃止後のバスの運行改善について、協議、検討していただくため設置する協議会に、会社も構成員として参加するとともに運営に協力すること。以上３点を盛り込む予定とし、現在、最終的な調整を行っているところでございます。　こうしたことから、完全移管時のバスサービスの水準は、平成２９年度までは、維持、確保されるものと考えております。　また、協定期間後につきましては、地域の移動手段をバス運行とした場合、市の補助制度はバス事業者として必要であることから、市においても、同協議会を引き続き設置されるなど、必要に応じ、地域の需要や実績に即したバスサービスの実現が図られるよう努力されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長（土井寛治君）　　第４点目の公営墓地の整備についての（１）墓地内の歩道を改善することについてにお答えします。　岩国市が経営しております市営墓地は、現在１８カ所ございます。墓地公園として整備した墓地がある一方で、地域の共同墓地を母体とする墓地もあり、整備状況はさまざまであります。　民間の墓地と同様に、市営墓地も多くが傾斜地にあることもあり、高齢者などがお参りする際に御不便をおかけしていることと承知しております。　市内平田にございます梅が丘墓園は、昭和４９年に造営しておりますが、比較的整備の進んでいる市営墓地です。区画数は上段、下段を合わせて７２６区画と規模の大きな墓地で、総面積は１万５,０００平方メートルを超えております。　しかしながら、この梅が丘墓園につきましても、通路幅こそ１メートルを確保しているものの、通路は砂利敷きとしており、車椅子を使用する方や足の不自由な方が、必ずしも支障なくお参りのできる状態とはなっておりません。　通路等の砂利敷きにつきましては、水たまりを防ぎ、雨天や雨後に支障となることを防ぐ、広い面積の墓園の雨水を急激に下流域に流さない、雑草の繁茂を防ぎ、草とりや清掃などの市や墓地利用者の墓地管理を容易にするなどの利点がございます。　一方で、アスファルトやコンクリートで舗装するのが、バリアフリーの代表的な手法と思われますが、アスファルト等で舗装した場合には、面積が広いため、数千万円規模の費用が予想されます。また、雨水が急激に下流域に流れぬよう、規模の大きな貯水設備が必要となります。　お参りに支障のある方のおられることも承知しており、市内でもバリアフリーをうたっている民間の墓地があることも把握しておりますが、たちまちにバリアフリーの整備を行うことは困難と考えております。　民間の墓地の整備状況も見ながら、民間の墓苑と比較し、安価であるという公営の墓地の特性を生かしながら、市営墓地にふさわしい整備を研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３０番（大西明子君）　　それでは、順序を逆にして、公営墓地の整備についてから再質をいたします。　今の答弁、土井部長の答弁を聞いておりますと、まさに部長の性格そのものがあらわれている答弁だと、改めて、せんだってからごみ袋の問題を通じていろいろとありますが、感じております。　私も素人ですから、はっきりとこうしなさいとは言えませんが、通路舗装を全額しなくても、グレーチングなどをして対応もできるのではないかというふうに思いますが、整備を研究していきたいということですので、その研究を待って再度質問をいたしますので、研究してください。　次にいきます。　交通事業について再質をいたします。　お聞きしたいのは、４月１日から新しいダイヤを設定する準備をしているというふうに答弁されております。この次期のダイヤで、現在の運行数が守られるのか。　それから、私は市民の方を連れて交通局に行き、ぜひこの路線をふやしてほしいという声も届けております。そういったものが、このダイヤ改正に反映できるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。　なぜなら、現在、私の調査では、運転手は４５人、スクールバスの運転手含めて５０人、現在１０人が不足だというふうに聞いております。そして、交通局がこれから廃止したら１０人ぐらいいなくなると。そうすれば、現状から２０人の不足が出ると。募集してもなかなか入ってこないのに、この人員体制で次期のダイヤ改正が現状維持できるのかどうかということが現場からも出ておりますし、私は安定した市民の足を守るためには、どういう努力が要るのかということを質疑をしているわけですが、今回、この一般質問でも次期のダイヤが確実に守れると、この体制でできるというふうにお考えなのか。そういう気持ちで今から契約を結ぶということですが、それが守れるのかどうか、答弁をお願いいたします。 ◎交通局長（山近剛君）　　まず最初に、ダイヤ改正についてでございますが、現在、いわくにバス株式会社におきまして、協定書に盛り込む予定としております次期ダイヤ改正の作業を進めております。平成２７年度から全路線、いわくにバスのほうの運行となりますから、見直しに当たっては、まず、安定的な経営基盤を確立することを重点に置きまして、民間業者の視点に立って、これまでと同様、利用実態に即した効率的な運行体制を基本方針としております。　現在のところ、運行路線につきましては、効率的な運行を図るため、一部路線におきまして路線の統合は予定しております。その他の市内路線の廃止は予定をしておりません。　お尋ねの本数につきましては、これまでも利用実態とか乗務員の意見、会社の体制等を考慮いたしまして編成しております。本数について、じゃあどのぐらいになるかいうのは、今、編成しておりますので、ちょっとお答えすることができませんが、急激な減便がないよう調整してまいりたいと考えております。　それと、運転手不足のお尋ねでございますが、全国的にもバスの運転手さんの不足が問題となっております。いわくにバスのほうにおいても同様な状態でございます。いろいろな制度を行っておりまして、毎年１０名から２０名の採用もございます。議員御指摘のように、人数がふえておりませんので定着率も悪うございます。これは事実でございます。ただ、１０月、１１月の募集が複数名ございまして、若干改善されてきたんじゃないかという状況もございます。それにあわせて、これは会社のほうの努力項目にしておりますが、民間の人材派遣等を利用してですね、募集をかけていきたいというふうに思っています。　あわせまして、交通局のＯＢを含めた職員の活用も図っていきたいということで、来年の体制を考えております。　大体の目安を申し上げますと、現在の人員に１０名から１５名程度を足した人員を想定してダイヤを編成していこうというふうには思っております。以上でございます。 ◆３０番（大西明子君）　　完全に民間に移行する、そして、民間の目的である、その、もうけを優先する、安定した収益を図る上で、それを優先をしてやっていったら、今の答弁では乗客の多い路線はやるけれども、利用客の少ないところは廃止をして統合していく。路線も少なくする。便数についても、これまでダイヤ改正されるたびに減ったという声が届いております。そうなると、今回の４月１日からのダイヤに、市民は非常に足を奪われて困るというふうになると思うんです。　今、交通局の元運転手さんを採用して、いろいろやって１０名から１５名ふやしてやりたいということなんですが、基本的には、全国的に運転手さんの処遇も悪い、集まりも悪いということですが、岩国市、今のいわくにバスの運転手の処遇は全国的に見て、また、県内で見てどういう位置にあるのか、お尋ねをいたします。 ◎交通局長（山近剛君）　　先ほど御質問がありました運転手さんの初任給のことでございますが、今、会社のほうでバスの運転手の募集をしておりますが、その御案内では、初任給は１６万１,０００円でございまして、任用期間中、６カ月でございますが、１５万１,０００円ということになっております。月額の賃金を換算いたしますと、これ時間外手当とか、家族手当が増額されますので、ほぼ２０万円から２４万円の賃金になりますということで、ホームページを通じて、これは募集をかけております。手取りで申し上げますと、約１６から２０万円程度になるんじゃないかなというふうには思っています。　それと、これは統計資料ではございますが、西中国管内の民営バス、これは３０両以上の会社の統計しかございませんが、平成２５年の決算の、これは単純に年収を比較したものでございますが、全体で２１社中の１６位ぐらいの状況になっております。　ただですね、お叱りを受けるとは思いますが、会社組織でございますので、当然、経営状況、業績等を反映して賃金は検討されるというふうに私は理解しております。いわくにバスも本年度の経営状況申し上げますと、２期連続の赤字という見込みになっておりますので、やはりそういった改善をするためには、財務体質の強化が必要であろうかと思います。あわせまして、年度ごとの業績を見ながら慎重に判断していくことが必要というふうには思っております。 ◆３０番（大西明子君）　　今の答弁を聞いておりますと、交通局、いわくにバスを創設したときの、将来にわたりバスサービス、安定的、継続的に提供するためにいわくにバスをつくったと説明をされてるんですね。今、聞いたら、民間に移ったら営業が第一、だからそういったこともやむを得んというふうに聞こえるわけです。じゃあ、安定的に継続的にするために、それをつくってきて、まだ、それ去年も赤字だったと。赤字のままそれを突き放してやったら、市民の足が守れないのは当然じゃないですか。そういうことも解決をしないで、全面移管をして切り離していくというやり方が、市民の足を守る方向になるのかいうことを私は今、執行部に聞いているわけです。　で、協定の中で３年間は守っていくということを明記したいというふうに言ってますけれども、３年たった後はどうなるのか。３年、今から決めるんですから、決める基準も今よりダウンして、それを３年間守るというだけの中身で、そして、最後にそういうふうに市当局も努力されるというふうに信じてる。信じてるだけじゃ、実際にこうしますということを言ってもらわないと前に進めないんじゃないでしょうか。こういう中身を、締結した中身を市民に明らかにして、そして、これでやりますよということが確認されて次に移行する、これが順序だというふうに思います。そうは思いませんか、市長。３年間たって、あとは知らんと。そして、福祉の障害者へのサービスやお年寄りの敬老は、何か継続的にやるというふうに書いてありますけれども、３年たったら知らんというような協定を私たちは認めるわけにはいきませんが、市長はどういう立場でこの市民の足を守ろうと考えているのか、お答えください。 ◎交通局長（山近剛君）　　まず、経営改善のことでございますが、先ほど壇上で御答弁いたしましたように、本年度運賃改定の作業を今進めているところでございます。いわくにバスの運賃の制度を申し上げますと、交通局と同じ運賃体系になっております。分営化によりまして賃金も、今、御質問いただきましたように、見直しをされて、大分低くなっております。あわせて中古車両の購入等、費用の縮減には努力してきておりますが、営業収支比率が分営化開始以来９０％を推移しておりますので、やはりまずは、費用のほうの削減をしましたが、最終的には御利用者の負担を求める時期ではないかという判断でございまして、今、運賃の改定作業を進めているところでございます。　それと、壇上で協定期間後の見通しについて、サービスのことについて答弁させていただきましたが、やはり基本的には、分営化で民間の会社になりますので、企業活動の範囲内で対応されるのが基本となってくるものと思っておりますが、新しい総合計画で公共交通の利便性の向上も施策の一つになっておりますので、バス事業もその中の一つと私は思っておりますので、そういうふうな答弁をさせていただきましたので、（「いいよ」と呼ぶ者あり）今後も引き続いて市の制度はいただけるというふうには私は思っております。 ◆３０番（大西明子君）　　交通局長が一生懸命答弁されますが、要するに民間の企業に移していったら市民の足は守れないと、経営第一になるということと、そして、危うくなったらバス賃金を上げて、そして対応していくんだという答えになってきてます。私は、この点については、委員会もありますので、委員会でぜひやってほしいと思います。　次にいきます。時間が超過しておりますが、介護保険の問題点について再質をいたします。　壇上でも質問しましたけれども、現行相当のサービス、多様なサービスともに、サービスの単価は現行の保険給付の単価を上限として、それから下げていく。要するに雇用労働者が担うサービス、今までは専門職がやっていたことを通所サービスなどは雇用労働者、それは研修受給者でもよくて、さらにはシルバー人材センターを使ってもよいという方向に、法律がなってきます。そうすると、専門職で見ていただいていたものが、そういうふうに低いサービスになっていったら、その要介護の人たちの状態もよくなるのではなくて悪くなって、さらには給付費の負担増になっていくというのが多くの専門家や自治体からも出ておりますが、岩国市はどういうふうな対応をして、同じようにこういうふうにサービスの低下のためには、シルバー人材使ったり、それから、そういう職員を使って雇用して事業者に採用させていくというのか、その点についてお尋ねをいたします。 ◎保健担当部長（松林美子君）　　新総合事業のサービスの内容でございますが、これまでの現行の介護予防の訪問とか、それから、通所のサービス、相当サービスと、それから緩和した基準、あるいはボランティア、あるいは一定期間、期間を決めて集中的に専門家がやるサービスと、多様なサービスということで、今御質問のところは、これまでの基準のサービスが下がるんではないかということでございますが、岩国市としましては、相当サービス、これまでどおりのサービスに加えまして、緩和した基準、あるいは、ボランティアの人がされるサービスで、それをじゃあどうして区別するかということなんですが、生活支援のサービスを見ますと、買い物、掃除だけ、それから、外出支援、中身はいろんな支援の内容がございます。その内容によって、そのサービスの、どのパターンを利用するかということを決めていきたいと思っております。 ◆３０番（大西明子君）　　私の質問の仕方が悪いので時間が経過しております。　急ぎますが、答弁の中で窓口――相談窓口に来て、この対応としては水際作戦してはならないと私は主張してるわけですが、適切な対応に努めてまいりたいと、今までどおりやりたいと答弁されてますけれどもね、国の指導は、来た人の受給者の伸びを、高齢者の伸びの３％から４％に抑えなさいと言っとるわけですよ。実際には、６％から７％伸びてるの、現状でも伸びてますね。壇上でも伸びてること認めてるんですよ。そしたら、その差は結局、地方自治体が持ち出しをしなきゃいけない状況になるから、今、窓口で先進でやってるところは皆抑えて、そして、多様なサービスに回してるんですよ。だから、私はその危険があるので、窓口ではどうするかといったら、今までどおり適切に対応したいと。そうしていただきたいんですが、実際には、担当課としては今の岩国市の伸びと、そして、高齢化率の伸びとしたときに、市の給付負担、財源の持ち出しがあるというふうに認めていらっしゃるのかどうか、簡単にお答えください。 ◎保健担当部長（松林美子君）　　新制度になって、今度持ち出しがふえるんではないかということでございますが、持ち出しがふえるというか、サービスの量というか、必要な人がふえてきますので、当然、給付費は上がってきます。その伸びを、できるだけ伸び率を抑えたいということで、今の多様なサービスを導入するということでありますので、必要な方には当然、現状のサービスを提供していくことにしておりますし、基準についてはこれから示されますので、それで試算をしていきたいとは思いますが、財源が給付費になろう、介護保険の給付になろうが、事業になろうが、それは必要な事業費として確保できるというふうに、確保というか、基準内で対応できるというふうに私どもは試算をしております。 ◆３０番（大西明子君）　　松林担当部長が、この試算をして大丈夫だというふうに言われてますが、全国的にはね、その給付費を抑えるために、その窓口のやり方を改定をして、簡単にしてやっていくということで、今、大変な問題が起きてるわけです。そういうふうに要介護２と要介護１の差は本当に厳しいんですよ。これを判断をして適正にやっていくということを窓口でやらないと大変なことになるということをつけ添えて、次に移ります。　基地問題ですが、「普天間基地移設の見通しが立たないうちに空母艦載機のみを切り離して進めることは認められない」、これが基本スタンスだというふうに答えられました。よくわかりましたけれども、なぜ聞くかといいますと、ＳＡＣＯ合意、普天間基地所属の空中給油機ＫＣ－１３０、１５機の移駐も先行移駐は認められないと公約してました。それが、沖縄の負担軽減のためと言って先行移駐を容認をした。　そして、その一方で、米軍基地の拡大強化を容認する、その一方で、その見返りとして特別措置法の制定等要望をするなど、県民、市民の平和と安全と引きかえにお金をもらうという背景が強まっている、この危機感をもって、私はこの歯どめとして市長の基本姿勢を再確認したわけです。私たちは、この市長の立場を行動で実際にとるように強く求めるものです。　そして、私は、普天間基地の移設の見通しなど聞いておりません。答弁されていますので、私の意見を述べておきます。　知事選挙結果を受けてもなお、辺野古新基地建設を粛々と進めていくという菅官房長官の発言は、いやしくも民主主義国家と言いながら、言うならあってはならない発言だと思います。翁長さんも問われるのは、日本の民主主義国家としてのあり方だ。沖縄の民意を配慮できないというのであれば、日本の民主主義は、アジアや世界から評価されない。粛々と辺野古を埋め立てていくという発想は、世界から民主主義国家としての信頼を失う。大変な損失になると、このように指摘をしています。　私は、安倍政権は、県知事選挙に示された県民の意思を重く受けとめて、名護市辺野古への新基地建設を断念すべきだと思います。そして、普天間基地の閉鎖、撤去、これに取り組むべきです。アメリカ本国に持って帰るのが一番の解決策だということを述べて、私の一般質問を終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、３０番　大西明子さんの一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５３分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○副議長（藤重建治君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　２０番　植野正則君。 ◆２０番（植野正則君）　　新和会の植野正則でございます。改選後、初の定例議会でもございますし、新たな気持ちで会派を代表いたしまして、通告に基づいて一般質問を行います。　質問項目の１点目は、本市のまちづくりについて、２点目は、玖珂・周東総合支所建設についてであります。　１点目の合併後１０年を迎えようとしております本市のまちづくりについてお伺いをいたします。　アといたしまして、新市建設計画に掲げられたまちづくり事業の進捗状況についてでありますけれども、平成２７年度予算は、合併後１０年目の節目の予算編成となりますことから、平成１７年２月８日に開催の第６回合併協議会で確認をされました新市建設計画に掲げられたまちづくり事業、１０カ年間で予定をされている事業でございますけれども、これの進捗状況についてお伺いをいたします。　次に、イの用途地域の見直し状況と今後の方針についてでありますが、まちづくりに当たっては、市街地の大枠としての土地利用を定める都市計画法の地域地区の一つでございます用途地域の指定によって、建築物を規制誘導することで、良好な住環境を創出をし、保全することも有効な手段でございまして、上下水道等のインフラ整備も効率的に行うことができます。　本市における用途地域の見直しの状況と今後の方針についてお伺いをいたします。　また、用途地域の見直しと密接に関連をいたします農業振興地域との調整状況についてもお伺いをいたします。　次に、ウの都市計画税の導入が予定をされているということについてでございますけれども、都市インフラの整備に充当する財源の一つといたしまして、本市においても由宇町、周東町、玖珂町の用途地域内の土地に対して、地方税法に基づく目的税でございます都市計画税の導入が予定をされておりますけれども、具体的な内容と導入時期についてお伺いをいたします。　次に、２点目の総合支所建設候補地選定についてでございます。　玖珂・周東両町の総合支所建設候補地について、前定例会において福田市長より、コンサルタント会社から提出をされた報告書も判断材料の一つに加えて、市において検討をした結果、中間地点周辺は適地と言える状況になく、新たな総合支所庁舎は、玖珂・周東における行政区域の中心でもある現周東総合支所が位置する場所に建設することが適当であるとの判断に至った。玖珂地域については、平成２８年度に工事完了の予定であります玖珂小学校の校舎改築にあわせて、学校施設充実のため玖珂総合支所庁舎と玖珂公民館の用地を活用したいとの要望もある。　いずれにしても、住民サービスの低下を招くことがないよう、玖珂地域に支所機能は残すこととし、庁舎の場所については、今後、教育委員会とも協議を行い検討したいと考えているとの答弁でございました。　あわせて今後は、地域審議会等にも市の考え方を説明し、意見も伺いながら、総合支所の統合に向けて取り組んでまいりたいとのことでございました。　前定例会以降、１０月９日と１１月５日に開催をされました地域審議会において、総合支所の統合について執行部案が説明をされ、議論されておりますけれども、市長は、地域審議会の意見をどのように受けとめ、今後の総合支所建設に生かしていかれるのか、お伺いをいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。明快な御答弁をお願いをいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、植野議員御質問の第１点目の本市のまちづくりについての（１）合併後１０年を迎えようとしている本市のまちづくりについてお答えをいたします。　まず、新市建設計画に掲げられたまちづくり事業の進捗状況についてでございますが、新市建設計画は新市の建設を総合的かつ効果的に推進するとともに、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を目指した新市の基本的な方向を示したものとして、岩国地域８市町村合併協議会が策定したもので、詳細かつ具体的な内容につきましては、新市において策定する総合計画に委ねるものとしております。　そうした中で、各事業の規模や実施期間につきましては、まちづくり実施計画や予算編成などにおいて、重要度や緊急度、効率性を考慮して決定するよう努めてきたところでございます。　合併後８年が経過いたしましたが、その間に完了しました事業と、現在着手しております主な事業を申し上げますと、まず、複数の地域に及ぶ事業といたしましては、ケーブルテレビ網の整備、錦川清流線の車両の更新、生活交通再編計画に基づくバス車両の更新とデマンドバスの導入、防災行政無線整備事業、小・中学校施設耐震化推進事業、（仮称）玖珂・周東学校給食センター建設事業などがございます。　また、本郷・美和地域と錦・美川地域を所管とする総合支所や、本郷ふるさと交流館等につきましても、昨年度整備をし、ことし４月から業務を開始しております。　次に、地域別における主な事業でございますが、岩国地域では、愛宕山地域まちづくり事業として、多目的広場・防災センターの整備、岩国駅周辺整備事業、民間空港再開事業、し尿処理施設建設事業、中学校給食共同調理場建設事業などであります。　由宇地域では、由宇地区給水等事業、由東１号線ほか道路改良事業、由宇とまとプロジェクトを支援する地域営農支援対策事業、由宇港港湾施設整備事業、公共下水道整備事業などであります。　玖珂地域では、玖珂総合公園建設事業、新町１号線、上市２号線ほか道路改良事業、柳井田農道整備事業、農村振興総合整備統合補助事業、公共下水道整備事業などでございます。　本郷地域では、宇塚１号線ほか道路改良事業、松尾谷支線ほか林道整備事業、営農飲雑用水整備事業などでございます。　周東地域では、県道通津周東線整備事業、久宗地区排水機場整備事業、特定地域生活排水処理施設整備事業、周東食肉センター建設事業などでございます。　錦地域では、広瀬７号線ほか道路改良事業、須川高根線ほか林道整備事業、広瀬、向峠簡易水道整備事業、宇佐郷地区農業集落排水事業などでございます。　美川地域では、美川大水車改修事業、南桑３号線ほか道路改良事業、大奴田線、久保田線ほか林道整備事業、佐手、南桑農業集落排水処理施設建設事業などでございます。　最後に、美和地域では、秋掛５号線、西畑１号線ほか道路改良事業、滝谷線ほか林道整備事業、貞清地区急傾斜地崩壊対策事業、美和簡易水道拡張事業などとなっております。　新市建設計画につきましては、さきの９月市議会定例会におきまして、５年間の期間延長について可決していただき、平成１８年度から平成３２年度までの１５カ年の計画としているところでございます。　今後も引き続き、各事業の実施に当たりましては、中長期的な財政見通しをもって、選択と集中により取り組んでまいります。　次に、イの用途地域の見直し状況と今後の方針についてでございますが、議員御指摘の用途地域の見直しにつきましては、旧由宇町の由宇都市計画区域、旧玖珂町の玖珂都市計画区域、旧周東町の周東都市計画区域が、山口県により岩国南都市計画区域として再編され、一体の都市として位置づけられたことや、用途地域指定後、市街化の進行による土地利用の変化が生じていることなどから、平成２４年に岩国市用途地域指定・見直し方針及び基準を定め、用途地域の見直しに着手をいたしました。　用途地域の見直し案は、関係自治会、事業者等との意見交換や有識者、関係団体等で組織する岩国市用途地域検討委員会におきまして意見を伺うとともに、岩国市農業委員会や国、県の農政部局との調整を経て策定をしております。　都市計画の変更案でございますが、新規指定が９カ所、変更が２カ所、廃止が２カ所の計１３カ所を変更する案としております。　都市計画の変更につきましては、これまで用途地域変更案の説明会を開催するなど、都市計画法に基づく手続を進めているところであり、今後の予定といたしましては、１２月１１日からの２週間で変更案の縦覧を行い、その後、案に対する意見の概要を付した上で、岩国市都市計画審議会に諮る予定としております。　このように、用途地域などの都市計画の見直しを適宜適切に行い、岩国市都市計画マスタープランに掲げる「豊かな自然と共生する活力あふれる都市」の実現を着実に進めてまいる所存でございます。　最後に、都市計画税の導入予定についてでございますが、本市におきましては、平成１８年３月の合併時に、固定資産税の税率を合併協議によって統一することができなかったため、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、合併前の旧市町村の税率を継続する不均一課税を適用いたしました。　この合併特例法による不均一課税の適用期限は、平成２２年度までとなっておりましたので、平成２１年２月に岩国市税率検討委員会を設置して適正な税率について検討を行った上で、同年の１２月の市議会定例会におきまして、岩国市税条例の一部を改正する条例を提案し、可決いただきました。　この改正により、平成２３年度から固定資産税の税率を市内全域で１.４％にするとともに、新たに都市計画税を導入したところでございます。　この都市計画税につきましては、納税者の急激な負担増を避けるため、税率を０.２％とし、加えて、平成２７年度まで５年間の経過措置を設け、岩国地域におきましては、住宅用地と市街化区域農地に対して負担を軽減し、由宇・玖珂・周東地域におきましては、課税そのものを猶予しております。　したがいまして、５年間の経過措置が終了する平成２８年度からは、岩国地域の市街化区域と由宇・玖珂・周東地域の用途地域内にございます全ての土地と家屋について、都市計画税の負担をお願いすることとなりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　第２点目の玖珂・周東総合支所建設についての総合支所建設候補地選定についてお答えをいたします。　総合支所等の整備につきましては、平成２３年２月に策定した総合支所等整備方針に基づき、順次、整備を進めてきているところであり、御承知のとおり錦、美川、美和、本郷地域では、それぞれ錦総合支所、美川支所、美和総合支所、本郷支所という新しい形で本年４月から業務を開始しております。　玖珂・周東地域につきましても、玖珂町と周東町を所管区域とする総合支所庁舎を新たに整備し、総合支所業務を集約するため、地域審議会の御意見を踏まえ、平成２３年から中間地点周辺において新たな総合支所庁舎の建設地の調査、検討を行ってまいりました。　しかしながら、さまざまな課題があり、建設地を決定することができなかったことから、専門家の視点から客観的な御意見を求めることとし、コンサルタント会社から提出された建設候補地選定に係る報告書も判断材料の一つに加え、市において検討した結果、中間地点周辺は適地と言える状況になく、新たな総合支所庁舎は、玖珂・周東地域における行政区域の中心でもある現周東総合支所が位置する場所に建設することが適当であると判断し、新たな総合支所庁舎建設に当たっては、老朽化した周東総合支所庁舎、周東中央公民館、周東福祉会館は解体し、集会所機能等を備えた複合施設として建設することについて検討する。　玖珂地域については、住民サービスの低下を招くことがないよう支所機能を残し、現玖珂総合支所庁舎用地は、玖珂小学校施設の充実を図るため活用したいとの教育委員会の御要望があることから、今後、教育委員会と協議を行い、庁舎を別の場所に建設することを検討するとの市の方針を９月市議会定例会において、市長から御答弁をさせていただきました。　こうした市の方針は、玖珂・周東それぞれの地域審議会において、１０月に説明を行い、１１月の地域審議会では、委員への委嘱状交付式の後、市長から改めて委員の皆様方に御説明を行ったところでございます。　玖珂地域審議会では、１０月の説明の際には、市が方針決定を行うに際し、住民の意見が反映されておらず、建設地については再検討をお願いしたい、中間地点付近を建設地とすることで地域住民間にわだかまりが残らないことから、市の方針は見直すべきであるなどの御意見と、建設地については反対ではなく、施設の規模や組織体制を早く決定すべきであるなどの御意見が寄せられました。　また、１１月の説明の際には、一部委員から再考を求める意見があったものの、市の最終決定として受けとめざるを得ないが、支所機能の充実を図ってほしい、地域に根差した活動が引き続きできるよう配慮をお願いしたいとの御意見が多くあったと感じております。　周東地域審議会では、１０月、１１月の説明とも、住民の間にわだかまりが残らないよう配慮し、なるべく早く統合を進めるべきである、玖珂地域への配慮が必要であるなどの御発言もあり、市の方針を前向きに捉えていただける御意見でございました。　地域審議会での御意見は大変重く受けとめており、現時点では、市の方針に対して委員全員の御理解が得られたとは認識しておりませんが、合併効果を最大限に発揮するための組織の見直しや、定員の適正化、業務の集約化を進めていく中で、今後、発生することが予想されるさまざまな課題や諸問題に、迅速かつ柔軟に対応できる体制を確立させることが必要であることから、総合支所等整備方針を着実に推進していく必要があると考えております。　さらには、新たな総合支所庁舎等の建設のための財源として予定をしております合併特例債の期限も、平成３２年度に迫っている状況にございます。　そうしたことから、今後も、地域審議会に対しましては、市の方針を御理解いただけるよう丁寧に説明する中で、新たに建設する施設の概要や他の公共施設の整備方針等もお示ししながら、早期、総合支所統合が実現できるよう、取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 ◆２０番（植野正則君）　　それでは、順を追って再質問をさせていただきます。　まず、新市建設計画に掲げられておりました事業につきまして、福田市長のほうから多岐にわたりまして、地域バランスを考えながら事業が進められているというふうに受けとめたわけでございますけれども、先ほどの御答弁の中にもございましたように、平成３２年までの今後、７カ年間――５年延長して７カ年間で、まだ事業は実施されるわけでございますけれども、この７カ年間で実施をしようとしている主な事業についてはどのようなものがあるのか、お伺いをさせていただきます。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　今後、実施する主な事業でございますが、これは先ほど市長が説明したのと若干ダブる事業もございますが、主な事業を申し上げますと、愛宕山地域まちづくり事業、それから岩国駅周辺整備事業、市民会館改修事業、それからごみ焼却施設建設事業、それから由宇地区の給水事業、それから玖珂小学校校舎改築事業、それから玖珂の新町１号線の交差点改良事業、それから仮称ではありますが、玖珂・周東学校給食センター建設事業、それから広瀬簡易水道区域拡張事業、それから市道渋前２号線改良事業などがございます。 ◆２０番（植野正則君）　　数多くの事業の御紹介をいただきましたが、ちょっと一点、確認をしたいんですけれども、先ほど新町１号交差点の改良事業というお話がございましたけれども、これは、国道２号のところに、今、谷津地下道というのがございますけれども、そこの交差点の改良ということで、理解をいたしてよろしゅうございますか。 ◎都市建設部長（松村知樹君）　　そのとおりでございます。 ◆２０番（植野正則君）　　了解いたしました。　それで、この５年間の期間の延長によりまして、事業の進捗も相当図られるというふうに思いますけれども、平成２６年度末の進捗率と、５年間延長をされる平成３２年度末の予想の進捗率について、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　進捗率の御質問ですが、新市建設計画のあの進捗状況につきましては、事業が完了しているものと、それから現在、事業に着手しているもの、これを合わせますと、これ、平成２５年度末になりますが、おおむね７割程度となっております。　それから、計画期間の最終年度となる平成３２年度末の進捗率の見込みでございますが、これにつきましては、現時点でお答えすることは困難でございますが、計画に掲載された事業のうち、実施されていないものにつきましては、総合計画やまちづくり実施計画、これを踏まえながら、今後も取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２０番（植野正則君）　　この計画につきましては、合併時におきまして、各町村、市町村でございますね、の抱えておりました切実な課題について掲げられておる事業でございますので、できるだけ３２年度末で進捗率を上げていただくよう、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　それから、用途地域の見直しの状況と今後の方針についてお尋ねをいたしますけれども、この用途地域の見直し状況等の概要につきましては、理解をできたわけでございますけれども、この変更案につきまして、いま少し、具体的な御説明をいただけたらというふうに思います。 ◎都市建設部長（松村知樹君）　　用途地域の変更案について、もう少し具体的にということでございますけれども、今回、用途地域を新規に指定する箇所は９カ所ございますが、その内訳は、玖珂地域について野口地区で２カ所、大田地区で１カ所の計３カ所、周東地域で、下久原北方地区で１カ所、下久原千束地区で４カ所の計５カ所、由宇地域の鏡田地区で１カ所となっております。　また、用途地域を変更する箇所につきましては、玖珂町の新町地区が１カ所、由宇町の南坊ケ迫地区が１カ所の２カ所となっております。　また、用途地域を廃止する箇所につきましては、由宇地域の南坊ケ迫地区と八幡山地区の２カ所を予定しております。いずれも現況は山林となっている箇所となっております。 ◆２０番（植野正則君）　　先ほど、新規指定のお話をいただいたわけでございますけれども、この新規指定の箇所のうち、周東千束地区の用途地域の見直しの概要につきましては、どのようなことになっておるのか、お伺いをさせていただきます。 ◎都市建設部長（松村知樹君）　　周東千束地区につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新規の指定計画を３カ所でしております。申しわけございません。４カ所ですね、でしております。　この地域は、近年、農業振興地域に出店しました大型の商業施設を中心といたしまして、事務所、あるいは住宅等、多様な土地利用が発生している地域と認識をしております。　また、最近、県道光玖珂線の拡幅改良も行われておりまして、都市化が進んできている地区というふうに理解をしております。　そこで、今回の用途地域の見直しの中におきまして、この地区の実態を勘案して、地区の住環境の保全や経済活動の効率化といったことを図るために、用途地域を新たに指定するということとしております。　指定する用途地域につきましては２種類ございまして、第１種住居地域、あるいは第２種住居地域というふうになっております。　また、これによりまして、玖珂地域の用途地域と周東地域の用途地域が地理的につながってくるということになります。 ◆２０番（植野正則君）　　周東千束地区につきましては、ただいま部長のほうから御説明ございましたように、周東千束地区のインフラ整備が進んでいることから、用途地域の張りつけを考えていくと、張りつけていくというふうな理解をさせていただきました。　玖珂地域と周東地域の用途地域がつながるということになるわけでございますけれども、その幅につきましては、１００メートル程度の帯状ではないかというふうに理解をいたしておるところでございます。　地域の一体化を図るという面から申し上げますと、１００メートルではなくして、幅広く面でつながるということが必要ではないかというふうに考えるわけでございますけれども、今後の方針と問題点についてお伺いできたらというふうに思います。 ◎都市建設部長（松村知樹君）　　議員がおっしゃられましたように、この地域におきましては、光玖珂線から南へ１００メートルの範囲につきまして、新たに用途地域を設定するとしているところでございます。　これにつきましては、農業振興地域や農用地区域、また下水道の計画区域等を勘案いたしまして、既に市街化された土地、また今後、市街化が進むと見込まれる土地につきまして、適切な土地利用の誘導を図るために、用途地域をこの範囲に沿って指定するということとしているところでございます。　また、今後の方針ということでございますけれども、岩国市の都市計画マスタープランにおきまして、玖珂・周東地域の地域づくりの方針というものがあるんですが、その中で、島田川沿いや笹見川沿い等に広がる田園地域では、無秩序な開発を抑制し、優良な農地の保全による営農環境を適切に維持するとともに、既存集落の居住環境の改善等による集落の活力維持を図りますとしているところでございまして、このたびの用途地域を指定する土地以外の区域につきましては、基本的には農業の振興、農地の保全を図る地区として、それらの保全に努めていきたいというふうに考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　ただいま、部長のほうから御答弁ございましたが、もう１００メートルほどの幅で、帯状でもってつなげていくのが執行部の考え方ということでございますけれども、今後、執行部の考え方なり、あるいはまちづくりの考え方が変わってきて、用途地域を面的に拡大していくと、拡大できるという場合、農道等の、農業投資の受益地が設定をされている場合、問題点が発生するんではないかというふうな懸念もあるわけでございますけれども、この千束地区において、具体的な問題点、農振農用地を除外して、用途地域に設定をしていくということについて、具体的な問題点があるのかないのか否かについて、お伺いをいたしたいというふうに思います。 ◎都市建設部長（松村知樹君）　　先ほど申しましたとおり、この１００メートルを設定するよりも南の部分につきましては、大部分が農用地区域に指定されておるというところでございますし、また、現在、この１００メートルというのは、下水道の計画区域とも、ある程度、整合を図ったような区域になっております。　そういうことから、それよりも広げるとなると、そういったふうな調整がいろいろと発生をするということもございます。　用途地域の指定につきましては、１回、見直しをしたら、それで終わりというものではございません。おおむね５年ごとに見直しをしているところでございます。　また、今後につきましても、今後の土地利用の変化の状況等を踏まえて、適切に見直しを行っていきたいというふうに考えております。 ◆２０番（植野正則君）　　従前から、執行部におかれては、この総合支所の統合にあわせて、地域の一体化を図っていくんだというふうなことを再三にわたって御答弁をいただいております。　一体化を図るということであれば、やはりこの町そのものを一つにまとめていくというふうな形になるんだろうと思うんですけれども、玖珂と周東の用途地域が、首の皮一枚でつながったような形では、私は非常にいびつではないかというふうに思います。　確かに、先ほど松村部長がおっしゃいましたように、この農林サイドと都市局サイドでは、やっぱり農地を守るほうと都市化を進めていこうとする間に、あつれきがあるのはよくわかっております。　ちょうど、用途地域をつなげておられる南側に農道がございますけれども、ここは、農道の整備に当たっては、当然、受益地になっておる田んぼがたくさんあると思いますし、適正化法の問題もあるというふうに理解はいたしておりますけれども、先ほども松村部長のほうが、今後の、全く可能性がないわけじゃないというふうな御答弁をされたわけでございますんで、今後とも、今から都市計画のマスタープランを見直しの際には、より早く、玖珂・周東が町として一体化できるような、用途地域を設定していただき、規制・誘導をしていっていただきたいというふうに思いますので、その点については、要望にとどめさせていただきます。　続きまして、都市計画税の導入予定についてでございますけれども、この目的税でございます都市計画税の使途につきましては、都市活動でございますとか、良好な都市環境を維持するための施設整備に充当されるものというふうに考えておりますけれども、この本市における具体的な充当先についてお伺いをいたします。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　都市計画税の具体的な充当先でございますが、平成２６年度予算におきましては、岩国駅周辺整備事業、それから公共下水道事業特別会計繰出金、それから、これまでやってきております、街路や公園等の都市計画事業を実施するために借り入れた市債の償還金となっております。　公共下水道事業特別会計の繰出金につきましては、これは公共下水道事業特別会計で実施しております一文字処理区、それから尾津処理区、由宇処理区、周南処理区のうち、玖珂処理分区と周東処理分区における下水道の建設事業や建設事業債の償還金に対して経費を負担しているものでございます。 ◆２０番（植野正則君）　　ただいまの部長の御答弁によりますと、ちょっと確認をいたしておきますけれども、この都市計画税につきましては、都市計画法第１１条に規定をされております、都市計画施設整備に限定をして充当すべきものであるのかどうかについて、確認をさせていただきます。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　都市計画税につきましては、地方税法の第７０２条におきまして、市町村は都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画税を課することができるということが規定されております。　したがいまして、都市計画法の第１１条に規定されております施設のほか、同法の１２条の市街地開発事業と、土地計画区画整理法に定められた土地区画整理事業に充当すべきものとなります。 ◆２０番（植野正則君）　　ただいま御説明ございましたように、課税に当たりましては、目的税である限り使途を明確にして、納税者に理解を求めるべきであるというふうに思いますけれども、由宇町、周東町、玖珂町における具体的な充当事業計画について、先ほどとちょっと重なる部分もあろうかと思いますけれども、お答えいただけたらというように思います。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　由宇町、周東町、玖珂町における事業でございますが、これ、新たに着手する予定の都市計画事業については、現在のところ計画されておりません。　ですから、由宇、周東、玖珂町におきましては、引き続き公共下水道の整備に取り組んでまいります。 ◆２０番（植野正則君）　　と申しますのは、新たに０.２％が固定資産税に上乗せがされてくるわけでございますので、納税者の立場とすれば、この税金を何に使ってくれるんかと、何をやってくれるのかということに相なるわけでございまして、納税者に対しまして、都市計画税への理解をより深める、そして理解をいただいた上で納税をしていただくというのが基本であろうかというふうに思いますので、これに伴って、よりわかりやすい広報活動が必要というふうに思われるわけでございますけれども、現在までの広報、広報してこられたことがあろうかと思いますが、それと、わかりやすい、皆さんにも理解できるような広報活動をしていただきたいというふうに思いますけれども、今後、どういうふうな計画をお持ちか、お伺いできればというふうに思います。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　まず、これまでの広報活動でございますが、都市計画税を導入した前年、前の年の２２年度には、１０月と３月の２度、広報いわくににお知らせを掲載しております。　このうち、１０月号につきましては、見開き２ページにわたって詳しく説明して、３月号には、１ページ全面を使ってお知らせしております。　また、固定資産税の納税通知書に、毎年度、チラシを同封しております。これが、２３年度以降については、そのチラシに都市計画税についても記載しております。ことしも入れておるんですが、それについても、平成２８年度から、由宇、玖珂、周東の各都市計画区域の用途地域には、課税されますよというお知らせもしております。　今後ですが、平成２８年度から市街化区域や用途地域に、土地建物を所有される方の都市計画税の負担がふえることになりますんで、今後は、ホームページや広報いわくににわかりやすく掲載するなど、広報活動に力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２０番（植野正則君）　　くれぐれも、広報活動につきましてはよろしくお願いをいたします。　それでは、玖珂・周東総合支所建設についての再質問をさせていただきますけれども、まず最初にですね、行政が市民と向き合う折の基本的な姿勢について、お伺いをさせていただきます。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　市民に向き合う基本的な姿勢という御質問でございますけれども、私ども、やっぱり常に市民の目線に立つというところが基本になると考えてございます。　市民目線で物事を考えていく中で、やはり市民の皆様の声を広くお聞きする、それに対して真摯に向き合うということが、やはり基本的な姿勢になろうかと私は考えてございます。 ◆２０番（植野正則君）　　私と全く同感でございます。　それで、先ほど部長のほうからお話がございましたように、２度の地域審議会でもって、ある程度の、一定の理解は得られたというふうな内容ではなかったかと思うんですけれども、本当に２度の地域審議会で住民の理解が得られたというふうに考えておられるのかどうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　先ほど壇上で御答弁をいたしましたけれども、本年１０月、それから１１月と２回にわたって御説明をする機会をいただきました。　１０月の説明の際には、確かに玖珂地域審議会、それから周東地域審議会、それぞれ御説明に参りまして、玖珂の地域審議会においては、やはり厳しい御意見、納得できないといった御意見も確かに承りました。　周東の地域審議会におきましては、一定の御理解はいただけているというふうな感触を持ったわけでございますけれども、もう改めて１１月に、新しく地域審議会の委員の委嘱をされるということで、その機会をいただいて、市長が直接参りまして、御説明をさせていただいたという経緯がございます。　その中におきましても、やはり厳しい御意見をいただきましたが、委員の中からは、ある程度、前向きに捉えていただけるという御発言もあったのも事実でございます。　私どもといたしましては、全ての委員の方々に、御理解がいただけたというふうには思っておりませんけれども、今後とも、総合支所の件を含めて、他の公共施設等の整備統合といったことも、今後、出てくるわけでございますので、そういったことも含めて丁寧に御説明をして、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。 ◆２０番（植野正則君）　　それでは、賛否両論あったというふうなことの捉え方でよろしいのかと思うんでございますけれども、今回の御答弁の中で、地域審議会の意見をどのように反映されたのかというのが余りわからない、ちょっと前回と全く同じような御答弁をいただいておりますので、どのような執行部の中の変化があったのかというのも、よくわからないんですけれども、地域審議会のこの懸念を示された意見も多数あったというふうに思いますし、私も、傍聴しておりましたのでよくわかるんでございますけれども、この地域審議会の懸念を抱かれる意見については、聞きおくのみということであって、執行部の案を貫き通されるのかどうか。　現状では、実際はですよ、私も町の中、歩きますけれども、行政に対する不信感には、ちょっと根強いものが、今回、生まれてきてしまっているというふうに思っております。執行部案について、今後、修正をされるお考えは全くないのかどうか、確認をさせてください。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　まず、地域審議会の御意見等につきましては、過去さかのぼれば、平成２３年から、この件につきましていろいろ御説明をしてまいった経緯がございます。そういった中で、地域審議会の御意見を踏まえた中で、私どもといたしましては、中間地点あたりで模索をしてまいったわけでございます。　実際に、中間地点が何カ所も検討を重ねてきた結果として、建設地が決定できなかったということから、議会にお諮りをした上で、予算としてコンサルタント会社への委託について御承認をいただき、実際に委託業務をお願いして、専門業者としての客観的な判断を資料として求めたわけでございます。　私どもといたしましては、その結果を踏まえた上で、それも一つの参考としながら、やはり中間地点付近は評価が低いという、これは客観的な評価でございます。　そういったものも含めて、私どもといたしましては、さまざまな御意見、確かにございますけれども、一定の方向について市として方向性を定める時期があったことから、先般の９月定例議会で、市長のほうから方針を述べさせていただいたところでございます。　現在、それぞれ玖珂・周東の地域審議会におきまして、その状況を御説明し、他の施設の整備等も含めて、さまざまな御意見をいただいた経緯がございますことから、そういったものも含めて、私どもといたしましては、御要望の内容を精査した上で、統合する位置につきましては、もう一定の方向性を示させていただきましたので、その方向に基づいて進めさせていただきたい。　さまざまな御意見につきましては、それぞれの御要望の内容を私どものほうとして検討した結果を、なるべく両地域審議会のほうにお示しできるように、現在、協議・調整をしているところでございます。 ◆２０番（植野正則君）　　私も、改選前の９月の定例会で質問をいたしましたけれども、また本当、同じことは二度と言いたくないんですけれども、言わせていただきますと、現状分析からの評価をされて、客観的な評価というふうにおっしゃっておりますけれども、これについては、新たな総合支所については、地域の活性化を図る中心施設ともなり得るものでございます。　そういうことから、市は、長期的かつ総合的な都市づくりの指針となるマスタープランによって地域の将来像を示して、市民の理解を得た上での決定であるべきというふうに思います。　もうあれから３カ月たっているわけでございますけれども、残念ながら、玖珂・周東のまちづくりについては、将来、こういうふうにしていきたいというかけらさえも、示していただけないというのが非常に残念でありますんで、いつになったら地域の将来像を示して、市民の理解を得るための努力をしていただけるのか、これについてお伺いをいたします。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　現在、将来のまちづくりを示してほしいと。前回の９月定例会でも、総合支所を中核としたまちづくり計画を示してほしいという、そういった御趣旨の御質問をいただいたかと思います。　私どもといたしましては、総合支所を中核施設とした、そういったまちづくり計画というものはございませんけれども、現在、都市計画のほうにおきまして、マスタープランなるものを持っております。　その中には、玖珂・周東のそれぞれの地域が、一定のまちづくりを進めていくという計画が示されてございますので、やはり私どものほうは、現在、そういった計画を基本として考えながら、まちづくりを進めていくというふうなスタンスでございます。 ◆２０番（植野正則君）　　あのですね、今のマスタープランの中身については私もよくわかります。よく存じ上げております。詳細に何回も読み返させていただきました。それはそれですよ。　ただ、総合支所を統合した後には、どういう町になるのか、どういう姿の地域になるのか、これを示してくださいというふうに申し上げておるわけでございまして、その一端でも、一端さえも紹介していただけないというのは、非常に残念でございますので、私には、全く今のところ答弁では得心がいきません。　それで、大方、最後の質問になってまいりますけれども、前定例会におきまして、この福田市長は、こういうふうに申されております。　玖珂・周東の歴史的な背景があるということは承知をしておると。平成１８年に合併するに至る苦渋の政治的な判断、行政判断もよくわかっていると。今日、合併をしたわけであるんで、合併後は、玖珂・周東で地域の一体感を醸成していきながらも、住民サービスの低下を招くことなく、行政運営を図っていく必要性を感じているとの答弁をされておりますけれども、行政判断と市民の間に、市民の思いに乖離があるから、いまだに理解が得られない。　私に対しても、いろんな意見を言ってこられます。非常に残念であります。基本的には、原点に返って、中間点付近でも適地模索が最良であるというふうに考えますけれども、最後に市長の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　実際に、行政の判断と住民の間に、思いに乖離があるということから、　理解が得られないのではないかということでございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたが、さまざまな御意見がある中で、丁寧に説明をしながら、その乖離を埋めてまいりたいという思いがございます。　さまざまな御意見の中で、なかなか中間地点に決定できなかった経緯、先ほど述べたとおりでございますけれども、やはり客観的な立場での評価というものを、一旦、そういったことも踏まえながら、私どものほうは、中間点付近というのは、他の候補地に比べて評価が低いというところも、これは客観的な面から言えば、確かにそういったものがあるわけでございますので、そういった中で、市長のほうが苦渋の判断をさせていただいたということでございます。　私どもといたしましては、今後も、地域審議会の中で丁寧に御説明をしながら、御理解いただけるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◆２０番（植野正則君）　　私のとは全然違います。　実は、９月定例会で御答弁をいただいた後、選挙までの間にちょっとしばらく時間があったわけでございますけれども、その間にも、やはりいろんな、かなりあれから強硬な意見が、どんどん矢が降ってまいりました。大変でございました。　そういうこともあって、なかなかこの皆さんの理解が、地域審議会の委員の皆様方に御説明をいただいただけでは、なかなかこの市民の意見というのが、本当に伝わってこないというのを身をもって実感をいたしたところでございます。　やはり先ほども、いみじくも総務部長がおっしゃいましたように、行政が市民と向き合う姿勢については、市民の目線に立って真摯に向き合うんだと、まさにそうですよ。市民の思いに沿うのが行政の役割だというふうに思います。　今日まで、再三にわたって、この問題については私のほうから一般質問をさせていただきました。議論をさせていただきました。残念ながら、執行部の今までの答弁は、地域審議会においては、執行部案を容認するようなニュアンスでございましたけれども、私が町を歩いて聞く意見とは、かなり隔たりのある内容でございます。　まだ、執行部におかれましては、地域審議会各委員の根底にある思い、これをしんしゃくされていないのではないか。表面の言葉だけを捉えて、そういうふうに容認できるようなことをおっしゃいますけれども、私は決してそうではないというふうに思います。　市長もですね、地域の中心を担う地域拠点の形成を推進をし、周東・玖珂の両拠点が連携をしながら、一体的な地域づくりを目指すんだというふうに力強くおっしゃっております。　新たな総合支所は、中間点付近に建設すべきであるという考えに、いささかも変わりがありません。きょうは、大変期待をして質問をしたわけでございますけれども、残念ながら、心変わりができないというところでございます。　行政執行の最終決断者でございます市長におかれましては、市民の思いを真摯に受けとめられまして、目線を市民に合わせ、市民の思いに沿った行政を行っていくことを切望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（藤重建治君）　　以上で、２０番　植野正則君の一般質問を終了いたします。　２８番　長　俊明君。 ◆２８番（長俊明君）　　皆さん、こんにちは。清風クラブの長　俊明です。改選後、初めての一般質問となります。住みよい岩国、暮らしやすい岩国を目指して、これからも頑張ってまいります。　それでは、通告に基づきまして、会派を代表いたしまして一般質問を行います。　まず、ハザードマップについてですが、山口県東部を襲った８月６日発生のゲリラ豪雨は、観測史上最大の記録雨量となり、土砂災害などにより２名の方が亡くなられました。また、家屋や河川にも大きな被害を与えました。　８月２０日には、広島県北部を襲った豪雨では７４名の方が亡くなられました。現在、岩国市は、懸命に復旧作業を進めておられますが、一日も早い復旧をお願いします。　この異常気象による集中豪雨は、年々規模が大きくなってきており、また、その発生も増加しています。そして、甚大な被害をもたらしております。　災害から命を守る、人命を最優先に確保する一つの対策として、ハザードマップがあります。これは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。予測される災害の発生点、被害の拡大範囲及びその程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されています。　岩国市では、ハザードマップを避難地図と呼んでいますが、ハザードマップを利用することにより、災害発生時に住民などは迅速、的確に避難を行うことができ、２次災害発生予測箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に、非常に有効であると言われております。　岩国市のホームページには、洪水・土砂災害・高潮のハザードマップと、ゆれやすさマップを掲載しております。　市民一人一人が、自分の住んでいるところがどのような環境にあるのか、確認しておくことが重要であり、自主防災を確立する上でも大切なことと思います。　また、この１１月１２日には、８月の広島市の大規模災害を踏まえ、土石流や地すべりなどの重点対策を実施する、警戒区域指定促進を目指す改正土砂災害防止法が可決、成立しました。　そこで３点お伺いしますが、まず１点目は、各ハザードマップは各家庭に配布されているのでしょうか。２点目は、８月６日の市内豪雨災害を受けて、ハザードマップの見直しについて。３点目は、改正土砂災害防止法の成立に伴うハザードマップへの対応についてお伺いします。　次は、捕獲鳥獣の食肉加工施設の設置についてですが、昨年の６月の一般質問で、鳥獣被害に対する対策の一つとして、捕獲した鳥獣を地域資源、収入として活用できれば、農作物の被害の減少につながり、また、イノシシなどの肉を特産品と売り出すことで、地域の活性化を行うことができるのではないか。下関市の事例も取り上げて、捕獲鳥獣の食肉加工施設の設置について、執行部に見解を求めました。　そのときの御答弁は、有害鳥獣を新たな地域資源として捉えて、捕獲から施設で処理加工し販売するという６次産業化として取り組むことは、捕獲がより進む好循環を期待でき、結果的に新たな地域おこしや地域の活性化にも期待できるものと考えている。ただ、課題も抱えており、県内外の先進的な取り組みを参考にして検討するとのことでした。あれから１年半が経過しました。　そこで、２点お伺いします。まず、１点目は、最近の鳥獣による農作物の被害額と捕獲状況について。２点目は、１年経過した現在、捕獲鳥獣の食肉加工施設の設置について、どのようにお考えなのか、お伺いします。　次は、最後の質問になりますが、特定外来生物オオキンケイギクの対応についてお伺いします。　オオキンケイギクは代表的な帰化植物で、強健で冬季のグラウンドカバー効果が高く、花枯れ姿が汚くないという理由で、緑化のための道路のり面などに利用されていました。しかし、余りの強靭さのために、一度定着すると在来の野草を駆逐し、あたりの景観を一変させてしまう性質を持っております。　栃木県木曽川では、繁殖したオオキンケイギク等の外来植物を選択的に除去したところ、カワラヨモギ、カワラマツバ、カワラサイコなどの河原に固有の在来種が回復したことから、外来植物の進入が在来植物の衰退の主要な原因の一つであることが示されました。　人の手でこれ以上広げないために、環境省は平成１８年に特定外来生物に指定しました。外来生物法による指定を受けたことで、栽培、運搬、販売、野外に放つことが禁止されました。　このオオキンケイギクを岩国市内でも道路のり面や野原などで多く目にするようになりました。また、このオオキンケイギクはコスモスに似ていることから、特定外来生物であるとは知らずに、きれいだからと家の庭に植えたりしている方もおられるのではないかと思います。このまま放置して問題が起きてからの対応には、非常に時間を要すものと思います。市民に特定外来生物の意味を理解してもらい、取り扱いを適切に行っていただくことが大切と思います。　そこで、２点お伺いします。まず１点目は、市内の分布状況について。２点目は、市民への周知についてどのように対応されておられるのか、お伺いします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　長議員御質問の第１点目のハザードマップについてお答えいたします。　まず、（１）の各家庭へのハザードマップの配布についてでございますが、本市におけるハザードマップの作成状況につきましては、水害時における避難を支援し、被害の軽減を図るため、河川管理者が作成した浸水想定区域図に、避難場所や避難時の注意事項などを記載した洪水ハザードマップを平成２１年度までに、土砂災害に関する警戒区域を記載した地図に、洪水ハザードマップの避難場所や浸水したときの深さを加えた土砂災害ハザードマップを平成２０年度から平成２３年度までに、また、高潮災害で浸水が予測される区域と浸水の程度を示した地図に、避難場所などの防災情報を加えた市南部地域の高潮ハザードマップを平成２１年度に、さらに、大竹断層による地震や安芸灘・伊予灘地震など、岩国市に大きな揺れをもたらすと想定されている地震の震度を推定し、最大震度を色分けで示した地図に避難場所を加えた岩国市ゆれやすさマップを平成２４年度に、それぞれ作成してきたところでございます。　ハザードマップを見た人は、見なかった人と比較して、避難率が１０％高く、避難開始が１時間早いと言われることから、これらのハザードマップに、災害の基礎知識や避難時の留意事項等をまとめた啓発資料を一緒に載せ、関係世帯に全戸配布しております。　なお、今後につきましては、津波ハザードマップを今年度中に、藤生地区以北の高潮ハザードマップを来年度に、それぞれ作成する予定でございます。　次に、（２）のハザードマップの見直しについてと（３）の改正土砂災害防止法の成立に伴う対応についてでございますが、８月６日の豪雨災害を受けて、市民の皆様の防災に対する関心が高くなり、ハザードマップに関する問い合わせや、直接ハザードマップをとりに来られる方が以前に比べて多くなりました。　また、平成２６年８月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえ、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法の一部が改正され、土砂災害から国民の生命や身体を保護するため、都道府県に対する基礎調査の結果の公表が義務づけられたところでございます。　山口県におかれましては、土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンの指定は既に完了しており、本市におきましても、県の指定にあわせたハザードマップを作成してまいりました。　現在、山口県は、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの指定を始めており、錦町と本郷町におきまして基礎調査が完了したことから、来年２月の指定に向けて住民説明会を開催されているところでございます。　また、ほかの地域におきましても、基礎調査が完了した地域から、順次、住民説明会が開催され、レッドゾーンが指定されていくこととなります。　市といたしましては、山口県によるレッドゾーンの指定作業にあわせて、既に作成しております土砂災害ハザードマップの更新を予定しているところでございます。　そして、既に作成しているハザードマップにつきましては、市のホームページに掲載するなど、その周知に努めておりますので、市民の皆様は、御自分の住んでいる地域にどのような災害の危険があるのか、また、災害時にはどのような行動をとればいいのかを十分認識していただき、自分の身は自分で守るということを日ごろから身につけておいていただきたいと考えております。　また、一人一人の防災意識の向上を図るため、自治会や自主防災会の防災講話などでも、地域で行うべき防災や減災の対策につきまして普及啓発を行い、災害に強いまちづくりを推進してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。 ◎農林水産担当部長（秋村宏彦君）　　第２点目の捕獲鳥獣の食肉加工施設の設置についての（１）有害鳥獣による農作物への被害額と捕獲状況についてお答えします。　イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は、中山間地域を中心に深刻化し、農家の生産意欲を減退させ、地域農業の活力に大きく影響するものと考えております。　鳥獣による農作物等の被害の状況につきましては、被害額で、平成２３年度は４,８９６万１,０００円、平成２４年度は４,５７９万１,０００円で、平成２５年度は、３,５７０万円となっており、前年の被害額に対して２２％減少しております。　また、平成２５年度の鳥獣別被害では、イノシシが２,３２４万４,０００円と全体の６５.１％、猿が９８３万６,０００円で、全体の２７.６％となっております。　有害鳥獣の捕獲の状況につきましては、１３の捕獲隊により、イノシシが平成２３年度に６０１頭、平成２４年度に８７７頭、平成２５年度に８７５頭を捕獲しております。　猿につきましては、平成２３年度に６１頭、平成２４年度に６８頭、平成２５年度に１０６頭となっており、その被害の範囲は広域化しておりますので、鳥獣被害対策を進めるに当たって重要な侵入防止柵の設置などの被害防除、これと並行して緩衝帯整備など、農地への出没を減少させる生息地管理、野生鳥獣の密度を適正に保つため捕獲をすることによる個体数管理の三つの対策をバランスよく進めることが、喫緊の課題であると考えております。　次に、（２）食肉加工施設設置の検討経過についてでございますが、有害鳥獣の食肉への活用については、天敵や狩猟者の減少により困難となりつつある個体数管理を継続的に行えるような仕掛けであり、地域振興の資源としても期待できるところです。　野生動物を食肉とする場合の安全性は、と畜場法の対象外で、国による衛生管理基準がなく、自治体が独自にガイドラインを作成して対応するため、衛生管理を担保することが課題となっていましたが、去る１１月２７日の報道によりますと、厚生労働省が、野生鳥獣肉の衛生指針であるガイドラインを定め、都道府県に通知したとありました。　これにより、まず必要な全国一律の野生鳥獣の狩猟時における取り扱い、野生鳥獣の運搬時における取り扱い、野生鳥獣の食肉処理における取り扱い、野生鳥獣肉の加工・調理及び販売時における取り扱いなどが示され、安全な野生鳥獣肉の流通が担保されました。　また、厚生労働省によると、野生鳥獣を扱う国内の食肉処理場は全国に４５１施設あり、山口県内の食肉への活用の先進事例としては、下関市で本年４月、県内では初めて自治体が加工施設を整備し、捕獲した有害獣を新たな地域資源として有効活用する食肉加工施設みのりの丘ジビエセンターを開設されています。　この施設は、市内の食肉加工業者が指定管理を受け運営されておりますが、開設後の１年間の状況では、販売が順調であっても、行政の財政支援がないと運営は困難と聞いております。　課題といたしましては、野生鳥獣肉の認知の不足、一般食肉価格との競合、捕獲から解体までの時間的制約、捕獲量と販売量との不均衡が上げられたところです。　このようなことから、野生鳥獣の食肉加工処理施設を新設し、食肉への活用については、ガイドラインの厳守の徹底、消費拡大の機運、捕獲者である猟友会とのしっかりとした連携が不可欠と考えており、時期尚早ではないかと感じております。　本市においては、イノシシの自家消費や、民間の加工施設の利用による流通により活用が円滑に行われている状況であることから、個体数管理は当面、現行の手法により目標数の捕獲を厳守するとともに、あわせて被害防除や生息地管理にも力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　次に、第３点目の特定外来生物オオキンケイギクの対応についての（１）市内の分布状況についてお答えをします。　オオキンケイギクは北アメリカ原産のキク科の植物で、明治の中ごろから鑑賞用や緑化用として日本に移入されてきました。５月から７月の間に、見た目も鮮やかな黄色の花を咲かせ、気象条件に左右されず育つことから、緑化に使用されたり、園芸用として販売されてきましたが、繁殖力が強く、在来の植物を駆逐するなど悪影響を与えるおそれがあることから、平成１８年に特定外来生物に指定され、栽培することは禁止されたところです。　オオキンケイギクを初めとする外来生物は、外来生物のうち、特に人間の健康や在来種の生態系などに害を及ぼす、またはその可能性があるとされる生物を、環境省が特定外来生物被害防止法に基づいて指定しています。　特定外来生物としては、現在１１１種類が指定されており、これを１０に分類した中の植物では１３種類が指定をされ、山口県内ではオオキンケイギクのほかに３種類の特定外来生物の生育が確認されております。　御質問の分布状況につきましては、独立行政法人国立環境研究所侵入生物データベースに掲載されている、環境省が平成１３年から１７年に行った河川水辺の国勢調査の調査結果によりますと、沖縄を含むほぼ全国に分布し、山口県内も移入分布として示されており、本市の詳しい分布状況は把握できていませんが、市内各所に生育していることは承知しているところです。　次に、（２）市民への周知についてでございますが、環境省が平成１８年２月に特定外来生物に指定した折、植えたり、広げたりすることを禁止する呼びかけを行っており、本市においても環境省が作成した対策のチラシを市の窓口に備え周知しているところです。　しかしながら、余りに強靭な繁殖力のため分布を広げている状況であり、花が開花する時期に市報での注意喚起を初めとして、いま一度、対策のチラシの配布等により周知徹底を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆２８番（長俊明君）　　それでは、一般質問の順序で再質問をさせていただきます。　まず、ハザードマップについてですけれども、各家庭への配布については、ハザードマップの作成完了後に関係世帯に配布されているとのことですが、この８月６日の豪雨災害を受けて、ハザードマップの問い合わせや、直接とりに来る方が多くなったとのことでした。これは、やはり災害に対する危機感が市民に高まって、防災意識の向上が図られているものだと思っております。改めて広報やチラシ等で、ハザードマップの必要な方は、市役所にてお渡ししますといった案内や、関係するハザードマップを全世帯または自治会単位で再配布するといった積極的な対応も必要かと思いますが、このあたりにつきましてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 ◎危機管理監（宗正誠司君）　　ハザードマップの配布につきましては、市のホームページにも掲載しておりますけれども、広報等でも必要な方にはお知らせしたいと思っております。　また、現在、自治会単位や個人の方で必要な方はとりに来ておられたりしておりますので、また、自治会防災講話のときなどに配布しております。　また、今後更新されたり、新たに作成するハザードマップにつきましては、関係地域の方に全戸配布したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２８番（長俊明君）　　先ほども申し上げましたように、この異常気象というのが年々増加、範囲も拡大しておりますし、こういったときに公助、共助、自助の三つが連携することが非常に災害に対する軽減といいますか、命を守るといった対応につながっていると思います。　ただ、災害範囲が広がった場合は、公助という部分が、なかなか各地域への対応が非常に困難となってきます。そういった場合には、やはり自助、共助といった地域とのかかわり、そして、自分自身が危機感を持って、万が一何かあったときの対応というものを常日ごろから考えておく必要があると思います。そういった意味でも、このハザードマップの取り扱いというか、取り組みについては大変重要なものとなってきますので、今後、そういった更新等がありましたら必ず、今、御答弁にありましたように、関係する各世帯への配布をお願いしておきます。　それで、次に、今回８月６日の豪雨災害における避難場所について、いろいろな方からこれはどうなのかという部分があった件ですけれども、８月６日の豪雨災害で避難された方から、避難場所にテレビがないため、どのような状況になっているのか非常に不安な長い時間を過ごしたと。やはりテレビは必要で、備えてほしいとの要望がありましたけれども、この避難場所へのテレビの設置状況と今後の対応についてお伺いします。 ◎危機管理監（宗正誠司君）　　避難場所のテレビの設置状況でございますけれども、１３７カ所あります避難所のうち、台風接近時等に開設いたします早期避難所が３５カ所ございます。これにつきましてテレビの視聴ができないなど、情報入手ができない避難所は１２カ所ございます。避難所の方や自治会から、避難しておるときに、先ほど議員が申されましたように、気象状況などがわからない、気象の状況などの提供をしてほしいという要望がございました。　今後、防災行政無線の整備にあわせ、戸別受信機の設置や予算の範囲内でテレビの設置等を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２８番（長俊明君）　　できるだけ速やかに、早く避難場所にテレビを設置していただくことを要望しておきます。　それと、土砂災害防止関係につきましては、警戒区域指定の目的や具体的な対策となってきますので、これにつきましては、私どもの会派の新人議員であります山本議員が、また日を改めて一般質問させていただきますので、執行部の明快な御答弁を求めておきます。　それでは次に、捕獲鳥獣の食肉加工施設の設置についてですけれども、食肉加工施設の設置は、地域振興につなげることが目的であります。御答弁から推測しますと、設置への要望の度合いや視察先での情報交換などによって、これまでの検討結果を総合的に判断されますと、やや難しいものであることを理解いたしました。　現状では、市内の食肉加工施設で十分賄えているとのことでしたが、市内に何軒ぐらいあるのか、お伺いします。 ◎農林水産担当部長（秋村宏彦君）　　イノシシの食肉処理が行うことができる施設でございますが、２カ所あると聞いております。それぞれ個人営業として整備された施設でございます。 ◆２８番（長俊明君）　　現状はそれで十分賄えているものと理解させていただきます。　次に、食肉加工施設を設置するには、やはり設備投資、人件費やランニングコスト等、多額な費用がかかっております。また、安定した経営をですね、これからも長く持続するためには、販売ルートの確保など一定条件を満たして初めて地域振興につながるものと思っております。現在の状況ではやや難しいと思われますが、これから先、状況の変化によってこの食肉加工施設の要望が高まることも考えられます。このときには、改めて設置に向けた検討をしていただけるのか、お伺いします。 ◎農林水産担当部長（秋村宏彦君）　　個体数管理をする上においても、今後もジビエ肉の消費や関係者の状況に注意を続けまして、体制が整う兆しがあれば施設整備の検討を行いたいと考えています。よろしくお願いします。 ◆２８番（長俊明君）　　そのためにも、猟友会の方々や先進的といいますか、食肉加工施設が十分地域振興に役立っているところなどがあれば、これも視察を踏まえた形で、円滑に対応できるような形での検討をお願いしておきます。　最後に、特定外来生物でありますオオキンケイギクの対応についてですが、ＮＨＫなどのテレビでも数多くこれは放映されております。これは、オオキンケイギクは全国的にも問題視されていることだと思っております。　市報などで注意喚起のチラシ等を配布される場合はですね、オオキンケイギクがどのような花かわかるようにですね、写真入り、もちろんカラーですけれども、こういった形でお願いしたいと思いますけれども、御見解をお伺いします。 ◎農林水産担当部長（秋村宏彦君）　　オオキンケイギクの開花時期は５月から７月となっておりますので、開花の様子はカラー写真で５月の広報への掲載を進めたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆２８番（長俊明君）　　よろしくお願いします。　最後の質問になりますが、この特定外来生物にかかわる普及啓発活動も必要と思いますけれども、このあたりの御見解についてもお伺いします。 ◎農林水産担当部長（秋村宏彦君）　　外来生物法では、特定外来生物による生態系の、人の生命、身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命、身体の保護、農林水産業への健全な発展に寄与することを通じて、国民生活の安定向上に資することとしております。　取り扱いを規制し、防除等を行うこととしておりますので、これからも市民に広く啓発活動を行いたいと考えております。 ◆２８番（長俊明君）　　市民には理解しやすい、わかりやすい内容で周知徹底を図っていただきたいと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○副議長（藤重建治君）　　以上で、２８番　長　俊明君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時３３分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後３時　　　　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　１６番　越澤二代さん。 ◆１６番（越澤二代君）　　皆様、こんにちは。一般質問、今回も新人になったつもりで、また新たな思いで議員活動をさせていただきたいというふうに思っております。　公明党議員団を代表して、通告に従い一般質問を行います。　初めに、来年度予算編成についてお伺いします。　ことしもまた予算編成の時期を迎えました。言うまでもなく予算は市民生活を守り、社会保障費や岩国市のまちづくりの上からも、市民への影響も大きく、２７年度の設計書とも言えます。平成２７年度の予算編成時期のこのときに、消費増税に関する合意が白紙になったことで、地方財政にどのような混乱や影響があるのかは極めて重要な課題であると思います。特に、社会保障制度である子育て支援策や医療・介護の充実は、先送りできない地方行政の喫緊の課題です。　また、その慌ただしい中で、今国会の最重要法案と位置づけられていた、まち・ひと・しごと創生法案など、地方創生関連２法案が成立しました。２法案のうち創生法案は、東京圏への人口集中是正や、子育てしやすい環境の整備、地域社会での雇用の創出を目的に掲げ、国と地方自治体に対し、具体的な施策や達成目標をまとめた総合戦略の策定を求めています。　人口が急減すれば労働力が減り、経済成長が鈍り、医療や介護などの社会保障制度の維持も難しくなってきます。多くの行政サービスが低下し、人々の暮らしに支障を来すことになれば、重大な問題となってまいります。岩国の将来を見据え、対策の具体化は待ったなしと言えます。急激な人口減少を緩めるという課題解決のためには、地方にとって使いやすい仕組みづくりが必要ですが、自治体自身が課題解決のための考える力を発揮し、自分たちの地域に最もふさわしい政策を総合的に策定することが求められています。　子供を産み、育てやすい地域にするには何が必要か。若い世代が生き生きとする仕事を地域でどうつくるのか。都市と地方が交流を深めるために、何をするのか。住民の声を集め、住民の参加を求めながら考える地域政策にかかってきます。地域の将来を左右する意思決定だけに、そこで暮らす人々の声をいかに反映できるかが重要なポイントになります。人が何を望み、どんな不安を抱き、どうありたいと願っているのかを知るために、人のもとに足を運び、こつこつと粘り強く耳を傾ける作業が必要です。　地方創生とは、地方経済の再生や雇用の確保、少子化対策の環境整備に主軸があるようにとらわれがちですが、私たち公明党の視点は、あくまでもそこに住む人にあります。人が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりを目指す地方創生の観点から、来年度の予算編成の基本方針と地方創生についてお伺いいたします。　２点目、川下地区まちづくり計画についてお伺いします。　道路環境の整備は、誰もが安心して住み続けていくために、生活者のインフラ整備の中で大変重要な課題です。特に、高齢化が進展する今日では、狭隘道路は緊急車両が通行できず、救急や消防活動の上からも深刻な課題となっています。狭隘のためタクシー利用が困難な地域では、高齢者の皆様にとってはさらに深刻になっています。　川下地区では、平成２４年９月２１日をもって、これまでの土地区画整備事業が廃止されました。これからは、防災性の確保とゆとりある道路環境の整備の実現に向けて、川下地区生活道路整備要綱を定めて、地区の実情に応じて住民の皆様とともに狭い生活道路を広げる制度がスタートしました。制度発足後、２年が経過しました。整備の進捗状況と課題についてお伺いします。　３点目、花き文化の振興についてお伺いします。　花きには、色や香り、園芸等の作業を通して、人々に潤いや安らぎを与える効果があり、現代社会において大きな効果が期待され、私たちは日々の生活の中で喜びも悲しみも花に託して心を伝えております。また、さまざまな行事やイベントでは、花を通しておもてなしの心を育んでいます。　花き産業と花きの文化の振興を図るため、平成２６年６月２０日、第１８６回通常国会において、議員立法により花きの振興に関する法律が全会一致で成立し、６月２７日に公布されました。　この法律は、花き産業が、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっていることや、花きに関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っているとし、花き産業の振興及び花き文化の振興を図るために、産業と文化の両面から花きの振興を法律の目的としています。　花きとは、鑑賞の用に供される植物で、具体的には、切り花、鉢物、花木類、球根類、花壇用苗物、芝類、地被植物類をいいます。園芸作物は魅力ある分野で、新規就農者の８３％が野菜・果樹・花きを中心作物として選択しています。今後、新たな農業分野での産業として大きな期待が寄せられています。　そこで、１点目、岩国市の花き産業の現状についてお伺いします。　次に、この法律は、花きの生産者の経営の安定、花きの加工及び流通の高度化、輸出の促進、公共施設及びまちづくりにおける花きの活用の措置を講じ、もって花き産業の健全な発展と、心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的としております。　そこで、２点目、公共施設における花きの活用についてお伺いいたします。　４、ねんりんピックについて、岩国市の取り組みと進捗状況についてお伺いします。　人口全体に占める６５歳以上の方の割合である高齢化率は年々増加しており、平成２７年には、約３人に１人の方が高齢者となるなど、本格的な高齢社会が訪れようとしています。シニアが活躍する地域づくりにおいて、豊富な経験と知識を持った高齢者の方々が住みなれた地域で活躍し、生き生きと暮らしていくことは、あらゆる世代の希望となり、今後ますます高齢化が進む中で、誰もが未来に夢を持って生きていくためにも、非常に重要なことだと思っています。　このような中、来年１０月に開催される、ねんりんピックの愛称で親しまれている全国健康福祉祭が、山口県内で、６０歳以上の方を中心として、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができるスポーツと文化の祭典が開催されます。　厚労省創立５０周年を記念して、昭和６３年に兵庫県で第１回大会が開催されて以来、毎年開催されていますが、平成２７年、２０１５年の第２８回の大会は、「おいでませ！元気な笑顔　ゆめ舞台」のテーマのもとに、この地、山口県で開催をされます。開催まで１年を切り、残り３１６日と迫ってまいりました。　この大会には、全国から約１万人もの元気な皆様が選手や役員としておいでいただき、各種スポーツの交流大会や囲碁や将棋の文化交流大会、また、美術などの文化イベントなど、生涯現役で活躍される社会の実現につなげる絶好の機会とも言えます。　また、このねんりんピックによって、岩国市のイメージアップや観光面にも大きく貢献するものであり、関係団体や県と一体となって、おもてなしの心で大成功のねんりんピックを願うものでございます。　そこで、岩国市の取り組みと進捗状況についてお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　越澤議員御質問の第１点目の来年度予算編成についての（１）基本方針と地方創生についてお答えをいたします。　まず、本市の財政状況につきまして、歳入におきましては景気回復の足取りは依然として鈍く、地価の下落傾向も続いているため、市税収入の伸びは期待できない状況にございます。　一方、歳出におきましては、少子高齢化の進展などによる社会保障経費や、インフラの老朽化に対する長寿命化対策などに多くの財源が必要となっております。　また、このような状況に加えまして、合併支援措置によって割り増しを受けていた普通交付税等につきましても、平成２８年度から段階的に縮減されますことから、将来的には大幅な減収となり、中長期的には非常に厳しい財政運営となることが見込まれているところでございます。　このため、来年度予算編成の基本方針につきましては、財政計画の基本方針である将来負担の軽減を堅持し、財政基盤の強化に取り組むとともに、第２次岩国市総合計画におけるまちづくりの将来像である「豊かな自然と歴史に包まれ、笑顔と活力あふれる交流のまち岩国」の実現に向けた事業を推進することとしております。　地方創生につきましては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的として、まち・ひと・しごと創生法がさきの国会で成立したところでございます。　この法律を受けて、国におきましては、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策についての基本的な方向などを示す、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとなっております。　また、この総合戦略とあわせて、今後５０年にわたる人口の減少、将来見通しを踏まえた長期ビジョンも策定すると伺っております。　なお、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、都道府県や市区町村においても、地方版の策定に努めることとされております。　本市といたしましても、平成２７年度を初年度とする第２次岩国市総合計画において、子育てや雇用を主要な施策と位置づけておりますことから、国や県の策定する総合戦略を勘案しながら、市の実情に応じた戦略の策定に取り組み、子育て環境の整備や雇用の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎拠点整備担当部長（中岡達夫君）　　第２点目の川下地区まちづくり計画についての（１）狭隘道路整備等の進捗状況についてお答えをいたします。　川下地区は、昭和３５年に土地区画整理事業を開始しましたが、地元の同意が得られず、昭和５１年に事業休止となり、基盤整備が手つかずの状態となっておりました。　こうしたことから、土地区画整理事業にかわる新たなまちづくりを進めるため、地区住民の皆様とともに検討を重ね、平成２４年９月に土地区画整理事業を廃止し、それにかわる新たなまちづくりの方針として、川下地区まちづくり整備計画を策定をいたしました。この計画に基づき、幹線道路の整備に着手するとともに、地区内に多く点在している狭隘道路の解消のため、川下地区生活道路整備要綱を設け、平成２４年９月より運用を開始し、皆様の御理解と御協力を得ながら整備に取り組んでおります。　本制度の概要についてでございますが、市道または市が管理する道路を対象に、現況の道路幅員が６メートル未満で、終点の一方が４メートル以上、他方が１.８メートル以上の幅員の道路と接続している道路を、関係者の合意により一斉に拡幅整備する路線合意型と、幅員１.８メートル以上４メートル未満の道路で、建築行為の際などに生じた後退用地や隅切り用地を１敷地からでも整備する個別対応型があり、いずれの場合も、用地につきましては市が買収を行うとともに、門、塀などの移設につきましても補償することにより、負担の軽減を図り、狭隘道路の解消を推進するものでございます。　進捗状況についてでございますが、現在までに個別対応型の申請を２９件いただいており、うち１２件につきましては整備が終了しております。また、残り１７件につきましても、現在整備を行っております。　議員御指摘のとおり、生活道路は日常生活において良好な環境を確保するとともに、災害時の避難路として、また、消防・救急活動においても重要な役割を担っております。　川下地区の狭隘道路解消を進めるためには、皆様の御理解と御協力が不可欠であり、本制度の開始時には、周知のため全戸にパンフレットを配布いたしました。　さらに、機会あるごとに地区の集会などに出向き、説明を行っており、去る１１月１９日にも川下まちづくり協議会主催の勉強会に出席させていただいたところでございます。　今後におきましても、周知に努め、御理解と御協力をいただきながら、狭隘道路の解消を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎農林水産担当部長（秋村宏彦君）　　第３点目の花きの文化の振興についての中の（１）花き産業の現状についてお答えします。　岩国市の農業は、水田の土地利用型作物と、水稲、レンコン、麦、大豆、露地野菜の栽培、施設園芸作物としてトマト、イチゴ、花きの栽培、畜産業として肉用牛、養鶏、養豚、果樹ではクリの栽培、そのほか、山間部を中心にワサビの栽培などが行われています。　花きの栽培状況につきましては、山口県農林水産統計年報によりますと、全国の切り花作付は１万５,５５０ヘクタールとなっており、山口県では１５１ヘクタールが作付されており、岩国市では５３戸の農家が約４.２ヘクタールで、菊、ユリ、フリージア、スターチスなどの切り花を作付され、市場出荷や朝市での販売が行われています。　また、平成２３年に新規就農者がシクラメンの鉢物栽培で経営を始め、現在、順調な営農を行っておられますので、花き産業は農業の担い手の確保を図る上で重要な営農であると考えております。　全国的に花きの需要は、近年、横ばい、ないしは微減の傾向にあるため厳しい状況にありますが、花きは人を癒やす、潤いを与えるなどの機能・特性があることから、花き産業は重要な農業分野であり、特に、本市の四季を通じて温暖な気候や、航空便による輸送が可能な立地はこれを生かせるものと思っており、今後も花きの生産者の経営の安定を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　第３点目の花きの文化の振興についての（２）公共施設における花きの活用についてお答えをいたします。　御承知のように、花や緑には心を癒やす、空間を華やかに、和やかにする、空気を浄化するなどのさまざまな効能がございます。市におきましては、こうした花や緑が持つ効能に着目し、本庁舎で幾つかの取り組みを行っております。　まず、庁舎１階ロビーに緑のサインプランターを設置するとともに、中央吹き抜けの室内周りには、寄贈いただきました植物のプランターを置くことで、心地よい空間の創出に努めております。　また、市民団体の皆様の御厚意により、１階ロビー、市長応接室などに季節の彩りを添える生け花を生けていただいております。　さらに、屋上庭園には多くのユリが自生しており、開花時期の夏の間、庁舎内に摘んだ花を生けるとともに、できるだけ多くの職場に飾ってもらうよう職員への働きかけも行っております。　こうした一つ一つの取り組みは、市役所を訪れる方々へのおもてなしの向上につながるだけではなく、職場環境の改善を通じ、職員のストレス緩和、業務効率の向上にも資するのではないかと考えております。　市といたしましては、今後ともこうした花や緑を庁舎内に取り入れることにより、快適で潤いのある庁舎の空間づくりに、より一層取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　第４点目のねんりんピックについての中の（１）岩国市の取り組みと進捗状況についてお答えをいたします。　ねんりんピックは６０歳以上の方々を中心として、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることができるスポーツと文化、健康と福祉の祭典でございます。ねんりんピックおいでませ！山口２０１５は、来年１０月１７日から２０日まで、全２５種目のスポーツ・文化交流大会を、県内全１９市町で開催することになっております。　岩国市では、玖珂総合公園におきましてグラウンドゴルフ交流大会を開催し、全国から７２チーム、４３２名のプレーヤーが参加予定でございます。　岩国市といたしましては、今年度に入りまして、５月２９日に、ねんりんピックおいでませ！山口２０１５岩国市実行委員会を立ち上げました。実行委員会の主な事業は、交流大会及び関連イベント等の企画の準備、市の広報紙、ホームページ等の身近な媒体を利用した広報、各種イベント等におけるＰＲ活動、リハーサル大会の実施等、県の実行委員会と調整、協力し、進めてまいります。　１０月２９日に、玖珂総合公園を会場に県内各地からプレーヤー４３２人にお集まりいただき、ねんりんピックおいでませ！山口２０１５グラウンドゴルフリハーサル大会を開催いたしました。リハーサル大会では、競技会場においてグラウンドゴルフ交流大会の運営はもとより、健康づくり教室の運営、おもてなしブースの運営をいたしました。　会場内において参加者へのアンケート調査、その他大会運営に携わった競技団体の役員や市職員からも意見や感想を上げていただき、大会運営及び競技進行上での課題の抽出や参加者からのニーズの把握を行ったところです。　リハーサル大会は、天候にも恵まれ、事故やけがもなく無事終えることができましたが、会場へのスムーズな案内ができなかったこと、放送機器のふぐあいにより放送が聞きづらかったことなど、本大会ではもっとこうしてほしいといった多くの改善要望が出されました。　本大会では、リハーサル大会の実施により習得したノウハウや課題を生かし、実行委員会の委員になっていただいております社会福祉、医療、教育、スポーツ、商工観光、自治会等の関係団体の協力を得ながら、市内、特に玖西地域におきまして大会の周知を図るための広報活動を重点的に実施し、地域の方々とともに盛り上げ、岩国市の魅力ある特性や資源を情報発信し、地域の活性化につなげたいと考えております。　岩国市に来られる皆様方に、岩国市に来てよかった、また岩国に行きたいねと言ってもらえるような心温まるおもてなしをしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆１６番（越澤二代君）　　それでは、何点か再質問をさせていただきます。　初めに、ねんりんピックについてお伺いさせていただきます。　１０月２９日には、玖珂総合公園でリハーサル大会が開催をされました。本番に近いような準備で進められたというふうに思っております。大成功を握る鍵がここにあるのでないかというふうに思います。　そこで、御答弁にもございましたけれども、私も何個かお伺いしたこともあったんですけど、課題や参加者からのニーズの把握ということで、いろんな課題があったというふうに思うんですが、それについての取り組みについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　リハーサル大会の課題ということでございますけども、会場へのスムーズな案内ができなかったことと、もう一点、放送機器のふぐあいによる、会場が広うございますので、なかなか選手の誘導、繰り出し等がなかなかできなかったという課題、大きい課題としては２点残りました。　そして、会場へのスムーズな案内ができなかったことにつきましては、まさしく広い会場の中で、看板の設置とか、サインの設置、そのあたりがリハーサルということで多少おろそかになったということが原因であると思います。本大会に向けましては、大きな看板を設置して動線をしっかりと確認をした上で、競技の進行をスムーズに行いたいというふうに考えております。　それから、もう一点、放送器具のふぐあい、これにつきましては、やはり選手の待機場所といいますか、テント村から会場までがちょっと遠うございます。そういった関係で、当日は非常に風が強うございまして、天気はよかったんでございますが、なかなか聞き取れなかったということで、随分苦情をいただいております。　その関係で、今回はやっぱり放送器具のふぐあいということなんで、日ごろからの修理・点検、それと、あとは他の用途による放送器具、例えば、手動でのハンドマイクをスタッフが常に持ち歩くとか、スムーズな進行に心がけたい。今回のリハーサルについては非常にいい教訓になったと思いますので、本大会に向けて頑張っていきたいというふうに思っています。 ◆１６番（越澤二代君）　　やっぱり広い会場で、おトイレのことについて、若干、御意見をいただいているんですが、その点についてはどのようになっているでしょうか。
    ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　確かに御高齢者が多かったということで、当日、天気がよかったんですが、結構寒うございました。その関係で、トイレのほうが１カ所ちょっと使えなくなるというアクシデントが起きまして、随分、来場された方に御苦労をおかけしたというふうに思っております。　当日も、仮設トイレのほうは設置をいたしましたんですが、なかなか距離的にどうしても使い勝手のいいトイレを使われるということなんで、そのあたりも十分視野に入れながら検討して、場合によっては、その仮設トイレのほうの増設といいますか、そういうことも考えながら、万全の体制を築いてまいりたいというふうに思っております。 ◆１６番（越澤二代君）　　やはり高齢者の方が多いので、おトイレの問題については大変重要な課題だろうというふうに思っております。しっかり万全の体制で臨んでいただけたらと思います。　で、御答弁にもございました、今回、このねんりんピックが山口県全市町で開催をされるというふうに伺っております。岩国はえかったが、あっこはいけんかったとか、いろんな話が出てくるんじゃないかというふうに思いますが、心温まるおもてなしをしたいというふうに言われております。岩国らしい心温まるおもてなしとは、どういうことを考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　心温まるおもてなしということでございます。　山口県、先ほど議員も申されましたように、山口県で選手、役員１万人、そして、観客を含めて約１万人の参加者を予定ということでございます。随分の方が岩国市に来られるということでございます。　その点については、岩国市の実行委員会のほうで、おもてなし部会、これは専門部会でございますが、これを設けて、随時検討をさしていただいておるところですが、今の現段階で考えておりますのは、ふるまい鍋とか、鍋をやったり、また無料ドリンクコーナー、そして学生さん――中学生、小学生による応援とか、歓迎ののぼりの自主作成とかですね、それに加えまして、伝統芸能の披露、そして当然でありながら、岩国市の魅力を情報発信する特産品の物販であるとか、お土産コーナー、そして当然ながら、またそこから観光に行ってくれればいいなという思いも込めまして、観光案内のブースも設置していきたい。今のところ、こういうことですが、まだまだ専門部会のほうで検討をいただけるものと思っております。 ◆１６番（越澤二代君）　　本当におもてなしという言葉が最近ではすごいあちこちで使われますけども、やはりもう一つおもてなしに大事なのが、会場をしっかりと花いっぱいで迎えるということも大事だろうというふうに思っております。この花いっぱい運動については、どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（福岡俊博君）　　花いっぱい運動につきましては、県の実行委員会でも一つの事業として考えておられるそうでございます。岩国市としても積極的に実施する方向で検討してまいります。　先ほど申します花きということでございますけども、主要な駅とか、空港とか、もう当然会場には花をいっぱい設置いたしまして、心和やかに、気持ちよく会場に足を運んでいただきたいというふうに検討してまいりたいと思います。 ◆１６番（越澤二代君）　　来年度はスカウトジャンボリーも始まりますし、また、このねんりんピックと、本当にさまざまな行事が、大きな会合が予定されております。やはり岩国に、まあ、ここはよかった、行きたいねと思って帰っていただけることが、また次につながるのではないのかなというふうに思っております。大変、御苦労だろうと思いますが、しっかりと大成功させていっていただきたいと思います。　それでは次に、花つながりで、花きの文化の振興についてお伺いをいたします。　法律では、本当に私もこの花きの振興に関する法律についてという、この法律の勉強会に参加させてもらったんですけど、そのときに、こんな法律できるんかなという、私たち花に携わる者にとって、本当にこの花が人々の生活に、豊かな生活を、潤いのある生活をしていくために必要なんだということを、常日ごろ私たちは思っていますけど、そういったものが法律の中で明記されたということについて、非常に感激をしているところです。　で、花を育てて、流通があって、自分たちのもとに届くまでの間の一貫としたこの流れのある法律となっております。　まずは、花き産業がしっかりと発展してもらわなければならないというふうに思っておりまして、岩国市でも、先ほどもありましたけど、民間空港があるということで、本当に花き産業にとっては、これは大きなプラスになるというふうにも思います。　そこで、この花き産業の振興に関する法律では、やはり生産者の経営の安定を図るために、さまざまな施策があるようですけど、この辺について、花き農家の経営安定のために何ができるのか、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎農林水産担当部長（秋村宏彦君）　　花きの振興に関する法律では、花き生産者の経営の安定を図るため、エネルギーの使用の合理化など、必要な施策を講じるように努めるとされております。　花の栽培はビニールハウスなどの園芸施設で行われており、暖房に使用される燃油価格が高騰して経営が圧迫されている状況でございます。国では、施設園芸の木質バイオマス利用などの省エネルギー設備の導入を目的とする、燃油価格高騰緊急対策事業の支援がされており、事業の推進をして、経営の安定に努めております。 ◆１６番（越澤二代君）　　さまざまな振興策があるようでございますが、もう一点、この新規就農者というところでございますけど、本当に最近の新規就農者の８３％が花き営農を行っているというふうにも伺っております。その意味で、この法律が６月にできたわけですから、まだまだ周知されていない部分もたくさんあろうと思うんですが、これについて、市としてこのＰＲも含めてですね、周知も含めて、どういう対応をされるのか、お伺いしたいと思います。 ◎農林水産担当部長（秋村宏彦君）　　施設園芸での花き栽培は、施設の整備などに高額な投資が必要となります。花きだけに限定しませんが、新規就農者に対しましては、国の補助事業による整備事業や融資事業により支援をしているところでございます。　また、青年就農給付金により経営が安定するよう支援しております。 ◆１６番（越澤二代君）　　新規就農に対しても、この花き産業が経営の安定等も図れるというような、そういった情報もしっかりと皆さんにお伝えしていただけたらというふうに思います。　もう一つ、この産業面からだけではなく、文化の面からも、この花きの振興について法律には明記してございます。その中で、６月に国のほうで法律が制定されて、岐阜県では、この花き振興条例というものをもう早くにつくられました。そしてこれを、しっかりと県民の健全な心の成長に役立てていこうというふうな思いで取り組みをされております。岐阜県は今からこの花き振興については、さまざまなところがいろんな取り組みをされてくるというふうに思います。　で、市では、もう既に市庁舎において、そういった本当に緑のグリーンボックス――グリーンボックスとは言わんですね、木を設置されたり、また、お花等もされたり、また、玄関入り口にはさまざまな生け花の関係の皆さんが交代でお花を入れてくださったり、本当に岩国市庁舎は、かなりこの花きの文化については、私は進んでいるというふうに思っております。　で、壇上御答弁にもありましたけど、本当に花きの持つ効用をしっかりとこのまちづくりに生かしていくということは、非常に大事だというふうに思っておりますので、まず初めに、この花き振興について、８月７日、この辺を花きの日、花ということで花きの日として制定して、こういう花きの文化の振興に努めていただけたらというふうに思いますが、まず、その点についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　８月７日を、語呂にかけて花ということで、花きの日にしてはいかがかということだろうと思いますけれども、８月７日という日は、既に何か、記念日協会というような団体がありまして、そこで花の日というのを定めているというふうに伺っております。　また、もう一つ、これは全然関係ないですけれども、そういうハナといったら、耳鼻の鼻、鼻の日という、８月７日というのは、そういった形で既に記念日として制定されているというところがございます。　特段８月７日を意識してきたわけではございませんけれども、先ほど御紹介いただきましたけれど、市役所の庁舎の取り組みにつきましても、そういった形で８月７日を意識した形で、市役所だけではなくて、全庁的に８月７日を意識した形で何かこう、取り組みができないかということは、ある意味おもしろい視点で取り組めるところがあるのではないかと考えております。　ただ、ちょっと花きの日として制定することについては、他市の状況なり、いろんなところの状況をいろいろ検討させていただけたらというふうに思っております。 ◆１６番（越澤二代君）　　岐阜県の条例では８月７日を花きの日に制定されておりますので、御参考までにお伝えしておきます。　そして、もう一点、この花き文化の振興については、最近ではよく耳にする言葉が、花育という言葉がございます。いろんな食育だとか、いろいろあると思いますが、その意味で花育という言葉があります。花育とは、花や緑に親しみ、育てる機会を通して、子供たちに優しさや美しさを感じる気持ちを育む活動で、主として全国花育活動推進協議会によって全国的な普及に取り組まれておりますということで、平成２６年に成立した花きの振興に関する法律の中でも、この花育の推進がうたわれております。　農林水産省の調査では、我が国の花き生産は世界第３位、それなのに、１年に１度でも切り花を購入した世帯は、全世帯のわずか４割程度だそうです。また、花のある暮らしの最もよいところはというアンケートによれば、心が癒やされる、季節感が出る、家の中が華やぐ、心が豊かになるという回答が全体の８割を占めています。　こうしたことから、農林水産省でも、子供のころから花や緑に触れ、花のある暮らしが当たり前になっていれば、大人になっても自然に暮らしに花を取り入れていく、気軽に花を飾り、子供たちに花のある暮らしの心地よさを伝えていけるのではないかというふうに呼びかけているところでございます。　その中で、学校教育の現場、子供たちへの花育の取り組みについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。現状の取り組みについて、何か花育について取り組みがあれば、お伺いいたします。 ◎教育長（佐倉弘之甫君）　　まず、花き産業については、私は本当に十分に理解しておりませんで、本当に申しわけないというふうに思っておりますが、花き産業等についてのことについては、調べてみますと、下関の小学校で取り組んでいるということを学ぶことができましたが、今、岩国市にとりましては、花いっぱい運動ということを進めております。で、この花いっぱい運動を積極的に小・中学校、学校花壇、学級花壇をつくって、花を育て、花に親しむことによって、子供たち同士の触れ合いや思いやりの心を育てたいということで、花いっぱい運動をしておりますので、その辺を充実していきたいというふうに思っておりますし、その花き産業等とのことにつきましては、農林振興課とも、どのようにリンクできるのかということは話をしていきたいというように思いますので、今後はやっぱり花育ということについては、十分認識して取り組んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆１６番（越澤二代君）　　花育については副読本も出ているぐらい、全国では取り組みも進んでいるようでございます。　ちなみに、私も花に興味を持ったのは小学校のときにチューリップの球根をいただいて、それを植えて、春に芽が出たのを見て感激をして、それ以来、花に興味を持つようになったところでございます。　もう一つ要らんことを言いますが、私の車のナンバーは８７８７でございます。関係なかった、済みません。（笑声）　それでは、次に移りたいというふうに思います。　まず、川下地区まちづくり計画についてお伺いをさせていただきます。　本当に川下地区、いろんなところを歩いてみたときに、狭隘道路がすごく多くて、高齢者の皆様から声をかけられると、必ず、うちの前にタクシーが入るようになったらええんじゃがと、必ず声をかけられます。　そういった状況の中で、今回、こういう川下地区生活道路の計画があるということになって、本当に進むのかなというふうに大変期待をしていたところでございますが、なかなか、やっぱりどうしても住民の御理解が要るということで、またＰＲが足らないのか、周知がされていないのか、まだまだ個別対応については２９件のうち１２件がもう既に済んでいるというふうに伺っておりますし、残り１７件についても現在整備中ということで、自分とこだけはという形の進捗状況はあるようですけど、やはり一番理想的なのは、路線合意型だというふうに思うんです。この路線合意型については、今回、御答弁の中に一カ所もないようなんですけども、この辺については、どのような取り組みになっているのか、お伺いいたします。 ◎拠点整備担当部長（中岡達夫君）　　お答えをさせていただきます。　まず、その路線合意型でございますけれども、申請が１件ございましたが、自治会長の方のほうでかなり御尽力を賜ったところではございますけれども、合意形成に至っていないという状況でございます。　この路線合意型につきましては、やはり全員の方の合意ということが必要になってまいります。そうなりますと、やはり例えば角でございましたならば、ちょっと同意ができないよというようなこともあるかと思います。中のほうでございましたならば、ぜひということもあるかと思うんですけれども、そうした状況があるかと思います。　いずれにいたしましても、周知につきましてはしっかりとさせていただいて、私どもといたしましても路線合意型が理想であるというふうに考えておりますので、しっかりと推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆１６番（越澤二代君）　　この川下地区生活道路整備要綱というのは、この計画には期限があるんでしょうか。 ◎拠点整備担当部長（中岡達夫君）　　お答えをさせていただきます。　特に期限を定めているものではございません。 ◆１６番（越澤二代君）　　期限がないということで、やはりこういった道路の拡幅等については、住民の御理解が要るということで、時間もかかるというふうに思いますし、そういう意味では期限がないということでは安心しているわけですけど、期限があれば、ここまでに何とか話を持っていかにゃいけんねというような、そういったことも可能になるのかなとも思います。　それで、もう一つ、やっぱり住民の方々の合意が要るという中で、大勢の前では、もう、一回反対ちゅうて言うたけえ、なかなか、はあ覆せんみたいな、そういうような方もおられるというふうにも伺っております。そういった場合、市がどこまで関与してそういった交渉をされるのか、ちょっとその辺についてお伺いをしたいと思います。 ◎拠点整備担当部長（中岡達夫君）　　お答えをさせていただきます。　まず、その市がどこまで関与してということでございますけれども、やはり私どもといたしましては、要綱の周知というところにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　そうした場合に、御相談にはしっかりと乗らさせていただきたいというふうにも思っているところでございます。例えば、御要望がございましたならば、御自宅を訪問させていただき、制度につきまして御説明させていただくようなことも可能であろうかというふうにも思っております。そうした周知徹底をしっかりとさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◆１６番（越澤二代君）　　周知徹底は当然ながらしっかりとしていただきたいと思うんですけど、やっぱりその方に個々に話してみれば、本当の心の中は、いや、実はこうなんですと思っておられることもあるようでございます。そういった場合に、言ってくるまではというんではなくて、こちらからもしっかりお声かけをしていくことも大事だろうというふうに思いますので、そういうこともしっかり取り組んでいただけたらというふうに思います。要望しておきます。　それでは、最後に、来年度予算編成についてお伺いいたします。　先ほど御答弁でも、本市の財政状況については大変厳しいということを、今までもずっと厳しかったわけですから、急によくなるわけはないんで、厳しい状況にあろうというふうに思っておりますが、大事なことは財政基盤の強化が求められるというふうにも思います。市民ニーズに的確に応えていくためには、市税などの収納率を上げることも重要な取り組みであると思いますし、岩国市の取り組みと成果についてお伺いをします。　また、ふるさと納税なども新たな財源として、多くの自治体で積極的にＰＲに努めておられます。そして、さらに本市の状況の中で活用されてない行政財産の有効活用について、今後どのような方向性で臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　まず、収納率のアップでございますが、市税につきましては、税の公平性の担保、また財政基盤の強化のため、収納率につきましては向上に努めているところでございます。　新たな取り組みといたしましては、平成２４年度から県と連携した市税の徴収、それから納税確認センターの設置による電話での納付のお願いを行っております。　市税の収納率の状況でございますが、平成２３年度につきましては９３.４３％、これは現年度分と過年度分を足した合計でございます。それから、２４年度が９４.１６％、それから２５年度が９５.０２％、毎年度収納率を上げております。引き続き、この収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◎市民生活部長（多谷本清晴君）　　今、お話のありましたふるさと納税でございますが、ふるさと納税は平成２０年度からということですが、これまでは――２４年までは大体１０件未満という一桁の寄附の状態でございました。　で、平成２５年からですか、ふるさと産品ということで、寄附をいただいた方にお礼をということで取り組みを始めまして、２５年度が４３件ということで、金額的には１３３万７,０００円というふうになっております。　本年度ですが、２６年度は新たなそういうお礼の品を追加したりとか、また、支払い方法といいますか、そのお金をクレジット払いが可能なようにワンストップのことをしたりとかということで、制度の改善とか、今のＰＲ活動によりまして、１１月末現在で、今、２７９件で、約３７０万円近い金額が出ております。　今後とも、そうした制度を魅力あるものにして、かつ、ＰＲ等も進めて、より広く多くの方々から、そうした岩国市に対するこういう寄附をいただけるようにしてまいりたいとは思っております。 ◆１６番（越澤二代君）　　２０年から２５年ぐらいまでの間に、本当、倍率でいうたら３０倍、４０倍ぐらいの数で、このふるさと納税もまた定着してきているというふうに思っております。　このふるさと納税は、される本人にとっても優遇制度がございますので、このＰＲもしっかりとやっていただきながら、他市の例も見ながら、本当１０件が２７９件という、そういった状況まで来ているということでございますので、今後もやっぱり財政基盤の強化の中で取り組んでいただけたらというふうに思います。　で、やっぱり今回のあれの中にもございましたけど、本市の財政状況は、平成２５年度決算における経常収支比率は９２.１％と、本当に高い水準になっておりまして、投資的経費が非常に少ないというふうにも思いますが、この限られた財源の中で多様なニーズに対応していくためには、やはり選択と集中による事業の取り組みが求められるというふうに思います。　そこで、しっかりそれをしていくためには、行政評価を十分に活用して、事業の優先度、緊急度を精査し、事業の見直しと選択、重点化が必要と考えておりますけれども、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ◎行政経営改革担当部長（上田義典君）　　議員御指摘のように、複雑・多様化する行政課題に対応するとともに、この質の高い行政サービスを提供するためには、選択と集中による重点化が重要であるというふうに考えております。　そうしたことから、事業の目的、目標を明らかにして、必要性、妥当性、有効性、効率性、そういった観点から評価を行い、継続的な改善を行う事務事業評価、これの制度を導入することが必要であるというふうに考えておりまして、本年３月に策定をいたしました行政経営改革プランの行動計画の実施項目の一つとしております。　現在、予算の経常経費のうちの一部の事務事業、今年度は、約１００事業程度でございますが、試行的に評価を実施をいたしまして、その評価に基づく改善策等を今後の予算要求とか、予算編成に反映するような仕組みを構築してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１６番（越澤二代君）　　事務事業評価を導入されるというふうに伺いましたので、しっかりとそういった観点で取り組みをしていただけたらというふうに思います。　最後に、時間がなくなりましたけど、前回の９月議会でも人口減少社会への岩国市の取り組みについてお伺いをいたしました。今回は、予算編成時期を迎えており、具体的な対応について伺うという思いで取り上げさせていただきましたけど、本当に投資的経費、原則、まちづくりの実施計画に登載される事業のみと言われておりますが、地方創生に係る課題については大変重要な課題でございますので、また、そういった評価の中からでも、しっかりこの地方創生に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。　で、国においても、そういった取り組みを、今、一生懸命進めようとしておりますので、これ、子育て支援とか、また、雇用の確保だとか、そういった総合計画の中にも位置づけをされておりますけど、やはり本格的にこの問題を取り組んでいくためには、国も自主的な取り組みや民間の創意工夫を後押しするというふうに言われておりますので、地域主導のまちづくりを可能にするさまざまな戦略が地方側にも求められているというふうに思います。　その意味で、この地方創生を本当に岩国の将来を考えたときにやっていこうとするならば、やはりワンストップ型の政策を展開する組織が必要ではないかというふうに考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎総務部長（杉岡匡君）　　ワンストップ型の組織を考えるべきではないかということでございますけれども、先ほど市長が壇上で答弁さしていただきましたけれども、これ、まさに国、それから県がこれから総合戦略を策定していくという流れになってございます。市といたしましても、そういった流れの中で、岩国市の事情に応じた戦略を策定していくということになりますので、そういった状況の中で、組織につきましても、そういった戦略を組んでいく中でどういった組織が必要になってくるのか、そういったものは同時並行的にやはりその流れの中で考えていくことになろうかというふうに考えてございます。 ◆１６番（越澤二代君）　　以上で終わります。 ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、１６番　越澤二代さんの一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩をいたします。午後４時　　　　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後４時２０分　再開 ○議長（桑原敏幸君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　１番　前野弘明君。 ◆１番（前野弘明君）　　「地方力」の前野です。１年ぶりにこの場に立ちます。１年間できませんでしたからね。　戦後体制はもうすぐ７０年を迎えようとしております。ソ連がそうであったように、組織や体制は７０年すれば桎梏化が始まるといいます。このたびの選挙では、新人が多く誕生したのは、そのような空気があったからかもしれません。　何はともあれ、議会の本分を発揮して、よりよい変化を生む努力で市勢発展に貢献できるよう祈念しながら、市政クラブを代表して質問いたします。　さて、何事においても戦略を練ることが大事だというふうに言われます。どんな思想で、どのような変化を望み、どのような経緯で結果を出すのかを企てるべきで、現状を打破することだけを望むのでは、結果、残るのは混沌であります。高い見識と幅広い理解力、深い洞察力、豊かな心情と、指導者に願われることは非常に多いことがあります。　特に、立法においては、その基準を自然法――人の本性や自然の摂理に置いております。人は幸せを求めています。人は、健康で心豊かな生活を求めております。それが福祉政策の目指すところであります。　そして、ここで大切なのは人間関係であります。人は一人では生きられない。他との関係性で幸せになるわけであります。その関係が形になり、コミュニティーとなります。家庭から地域社会、国家まで、コミュニティーをどのように形成し、レベルアップするか、これが問われております。今回の質問は、コミュニティー、これがキーワードでございます。　そこで、質問に入ります。　岩国市政の現状につきまして、国や県との連携、関係についてお尋ねしたいと思います。今回は、安倍内閣では地方創生ということで、地方の独自性を大切にし、自主自立の地域づくりを期待し、地方を豊かにしようとしております。　こういう中で、福田市政は激しい都市間競争の中で実績を積んでいるところでしょうが、その実績についてお尋ねいたします。　さらに、今回の地方創生に期待することは何でしょうか。　さて、２０１８年は、日本が世界に扉を開いた明治維新から１５０年目です。そして、時は世界の真ん中で輝いてほしいと言われる、世界から期待される日本となってまいりました。そのために体制の改革が必要になっております。新生国家として再出発することを願われた時であるがゆえに、自主憲法制定により、目指す国家像を世界に示す時だと言えます。　さらに、国家のあり方はそのまま地方のあり方にもなります。明治維新を推進した岩国市は、１５０周年を通じてどのようにまちづくりをするのかをお尋ねいたします。現時点での国や県の動きをどのように認識しておられるのかも、お尋ねいたしたいと思います。　さて、吉川公は、奈良の昔より、国家が変化するときに活躍してこられたと聞いております。戦後の岸総理誕生においても、その活躍ぶりが最近明らかになってきております。そういう吉川家と維新の関係を、市長はどのように捉えておられるのかを尋ねます。　次に、災害対策についてお尋ねいたします。　ことしは集中豪雨がありました。亡くなられた方の御冥福をお祈りし、被災者の御苦労に配慮しつつ、犠牲者の出ない安心なまちづくりを改めて決意したところでございます。　そこで、まちづくりにハザードマップを利用し、災害に強い場所を設定するなどして、人口減に伴う住みかえに反映させるとよいと思うのですが、どうでしょうか。今後の方針としてお考えがあるかどうかも含めてお答えください。　ところで、災害対策のうちで共助についてお尋ねいたします。自主防災の活動の現状について、コミュニティーの形成との関連でお答えください。　次に、人口減についてお尋ねしたいと思います。　日本創成会議発表の人口移動が収束しない場合の全国市区町村別２０４０年推計人口によりますと、周防大島町、平生町、上関町が、この近くにおいては消滅可能性が高い自治体となっております。　岩国市はといいますと、２０４０年には１０万人になってしまうという予測が立っております。つまり、人口密度においては、現在の周防大島町よりも少し少ない、そういう人口密度になるのが２０４０年だと言われております。　そこで、人口減対策の現状についてお尋ねします。　まずは、質的対策として、地域活動を活発にして、地域の魅力を創造するということからでしょうが、地域おこし協力隊の成果はどのようになっていますでしょうか。コミュニティーのレベルアップはできていますでしょうか。　安倍総理は、国会演説時に、地方創生の説明で島根県海士町を例に挙げられました。そこで、我が会派で９月中旬、その地を視察してまいりました。海士町では、年々老齢化が減速の方向にいっております。Ｉターン、Ｊターンで若者がふえ、出生数も増加しています。私が関心を持ったのは、公民家と隠岐國学習センターでございました。　さて、量的政策としての広域合併はどうでしょうか。人材集約がなされ、レベルアップがすぐに実現できるのでしょうが、そのお考えがあるのでしょうか。どちらにしても人口減は喫緊の課題であります。長期戦略を立て、着実に実行しなければなりません。その基本はコミュニティーづくりにあると思います。これは教育問題でもございます。民衆の教養として寺子屋や江戸しぐさがあったから、明治維新は成功し、近代国家の道を歩むことができました。　平成維新という時代圏を迎えた我が国は、国民がこぞってさらに高いレベルの社会形成をすべきことが問われています。岩国が地方創生に応えるべく、新しい地域社会のモデルとなれる都市となることを期待して、壇上での質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　前野議員は前の副議長さんでしたので、１年ぶりの登壇ということでございますので、よろしくお願いをいたします。前の副議長さんです。　それでは、第１点目の国、県との関係についてお答えをいたします。　まず、（１）の地方創生についての都市間競争についてでございますが、岩国錦帯橋空港の開港が、岩国市の魅力、優位性を大いに高めるツールであると捉えております。　特に、企業誘致、投資誘致におきましては、大きなセールスポイントになっていると考えており、新たな雇用の創出や進展の可能性が高いとされる産業への情報発信に努めているところでございます。　本市の企業誘致の実績につきましては、岩国錦帯橋空港の開港を機に、製造業が８件、運送業が１件、流通システム開発・販売が１件、物品賃貸業が１件となっており、これらの企業誘致に伴う設備投資の予定額は全体で約８１億円、新規雇用の計画人数は全体で５３０人となっております。　市といたしましては、今後も引き続き国、県、関係団体等と連携を密にとりながら、誘致活動と雇用の確保を強力に展開することで、本市経済の活性化と人口減少の抑制に努めてまいる所存でございます。　次に、地方創生に期待することについてでございますが、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけること、そして、東京圏への過度の人口集中を是正すること、地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的に、まち・ひと・しごと創生法がさきの国会で成立をいたしました。　この法律では、国が、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策についての基本的な方向などを示す、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとなっております。　こうした国の方針を受け、本市といたしましても、市の実情に応じた岩国版のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に取り組み、都市間競争に打ち勝つべく、地域の活性化や人口減少の抑制、地域社会を担う人材の確保等に努めたいと考えております。　次に、維新１５０周年についての岩国市と県、国の取り組みについてでございますが、明治維新１５０周年につきましては、山口県におきまして、平成２７年１月から放送予定のＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の放映決定、ねんりんピックや世界スカウトジャンボリーの開催など、平成３０年の明治維新１５０年まで官民一体となった観光プロジェクト、やまぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭を推進し、全県的な観光キャンペーンを展開すると伺っているところでございます。　また、我が国の近代１５０年の歩みを評価し、次代のさらなる発展につなげていくため、明治１５０年を記念し、国を挙げての取り組みとして、明治１５０年記念事業の実施を本年１１月に政府要望しておられます。　本市におきましても、この記念事業に積極的にかかわってまいるとともに、山口県に大変注目が集まっているこの千載一遇のチャンスを生かして、山口県と連携しながら関連する観光資源のＰＲはもとより、本市が広域観光の玄関口となることで、観光交流人口の増加を図るべく、本市が有する陸・海・空の交通の利便性についても積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。　最後に、吉川公についてでございますが、幕末に岩国を治めていた領主は、御承知のとおり吉川経幹公でございます。経幹公は、長州藩が１８６４年の禁門の変によって朝敵となり、危機的な状況に陥った第１次長州出兵の際、各地を奔走して江戸幕府や広島藩、薩摩藩などと交渉し、戦争を回避する形で終わらせることに成功しております。　また、四境戦争とも呼ばれる第２次長州出兵の際には、長州藩と協力し勝利に貢献をしております。　長州藩が明治維新の大業をなし遂げることができた背景には、このような経幹公を中心とした岩国の働きがあったことは疑いがなく、それは明治元年、岩国藩が正式な藩として認められたという事実からも明らかでございます。しかしながら、議員御指摘のように、幕末維新史を語る上で経幹公が語られる機会は少なく、市内においてもその周知はまだ十分ではありません。　このような状況の中、今年１０月には、地元の組織である岩国吉川会におかれましては、吉川家の歴史や功績を学び、新たな知見を得て、岩国の未来を創造することを目的として、岩国の歴史と吉川文化と題した第１回オープンフォーラムを開催しておられます。　市といたしましては、明治維新１５０年が目前に控えていることを新たな発信の機会と捉え、こうした民間活動や山口県の開催される各種イベント等とも連携を図りながら、郷土の偉人である吉川経幹公について、その功績を市内外に広く周知してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ◎危機管理監（宗正誠司君）　　第２点目の災害対策についてお答えいたします。　まず、（１）災害に強いまちづくりについてのア、ハザードマップの活用とまちづくりについてでございますが、岩国市におきましては、水害時における避難を支援し、被害の軽減を図るため、洪水ハザードマップ、土砂災害警戒区域を記載した土砂災害ハザードマップ、高潮災害で浸水が予想される区域と浸水の程度を示した高潮ハザードマップ、大竹断層による地震や安芸灘・伊予灘地震など、岩国市に大きな揺れをもたらすと推定される地震の震度を色分けで示しました岩国ゆれやすさマップを作成し、関係世帯に全戸配布しております。　いずれのハザードマップも災害の基礎知識や避難時の留意事項等をまとめた啓発資料も一緒に載せており、被害軽減につながっていると思います。　ハザードマップを活用することにより、宅地購入、住宅建設の際や、現在住んでいる地域にどのような災害の危険性があるか、災害時にはどのような行動をとればいいのか十分認識していただき、自分の身は自分で守ることを日ごろから身につけておいていただきたいと考えております。市民一人一人の防災意識を高め、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、イ、共助について（コミュニティー育成）についてお答えします。　地域社会におけるつながり、結びつきといったコミュニティー機能は、住民同士の支え合いや、防犯対策、環境保全等、防災だけでなくさまざまな地域課題を解決する際、その役割を果たしてきました。　しかしながら、現代社会では地域社会とのつながり、近隣住民の結びつきが希薄になりつつあります。岩国市においては地区自主防災組織の設置率は１００％ですが、活動内容は地域によって温度差がございます。災害が発生した場合に、自分の身は自分で守る行動をとっていただくとともに、隣近所の皆さんへの声かけ、支援が必要と考えます。地域の実情をよく熟知しておられる自治会、自主防災組織の皆さんの活動は大切と考えます。地域社会のつながり、結びつきの必要性を再認識し、地域での自発的な取り組みを推進し、安心・安全な暮らしを守る地域社会の形成が必要と考えられます。　防災訓練や市が実施する防災講話などを各自治会、自主防災組織等で積極的に取り入れていただき、市民の防災意識の向上、自治会、自主防災組織の機能強化により防災レベルが上がり、自助、共助、公助が機能的につながることで被害の軽減が図られると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総合政策部長（中岡正美君）　　第３点目の人口減についてお答えいたします。　まず、（１）質的対策についてのア、コミュニティーのレベルアップについてと、イ、魅力ある拠点づくりについてでございますが、人口減少は全国的に進行しており、特に地方都市や中山間地域では顕著であり、本市におきましても若年人口が少ない現状から、今後も減少する傾向にあります。　人口減少を食いとめようと、子育て支援、地域産業の活性化、就業機会の増加、観光産業の振興、交流人口の増加など、各市町村ではさまざまな取り組みが行われております。　本市におきましては、本年７月から柱島群島へ派遣している地域おこし協力隊員が着任以降、地域行事の実施支援、環境美化の支援、交流事業の開催支援など、地域協力活動を通じて島の深刻な担い手不足の解消に貢献するとともに、隊員と島民の方々との触れ合いや、島における集会の増加など、島民の元気づくりに努められておられます。　こうした地域活動などへの参加に意欲のある方々の人材確保に努め、積極的な取り組みへの条件整備を行い、地域活性化についての意欲と支援を求める方々のニーズを適切に組み合わせることも、結果として人口定住につながるものであり、行政の重要な役割であると考えております。　今後も島の情報収集や外部との交流を進めるかなめとして、隊員活動として島の活性化対策につながる提案等を行うこととしており、市といたしましても、隊員の将来的な定着と島民のさらなる元気づくりにつなげていけるよう支援してまいります。　議員御案内のとおり、島根県の隠岐諸島の海士町では、まちづくりも非常に活発で、独自の産業創出、人づくり、教育施策により、全国から多くの若者が移り住み、地域活性の先進地として海外からも視察があるとのことです。　こうした取り組みは全国で形を変え、さまざま広げられているところですが、本市におきましても、こうした事例を参考にしながら、取り入れられるものがあれば取り組んでまいりたいと考えております。　次に、（２）量的対策についてのア、広域合併についてでございますが、御承知のように、本市は平成１８年３月に８市町村による広域合併を行っております。合併のメリットの一つに、地域のイメージアップと総合的な活力の強化が期待されることがあります。しかしながら、全国的な市町村の動向や本市の実情を考慮しますと、現時点では、今以上の広域合併は現実的ではないと考えております。　一方で、本市は、経済面、生活面でつながりのある１７市町で構成する、広島市を中心とした広島広域都市圏協議会に参画しており、本格的な人口減少、少子高齢化社会の到来に向けて、近隣市町が連携し、産業、経済の活力増進や雇用拡大につながる町の活性化施策などについて、モデル事業として取り組む検討を始めたところでございます。　いずれにいたしましても、本市における人口減少対策は、広域合併による量的な対策ではなく、優秀な人材確保に努めるなど、質的な対策が望ましいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆１番（前野弘明君）　　はい、ありがとうございました。　まず、防災の面でちょっとお聞きしたいと思います。　最近、防災訓練というのが多分行われていると思いますが、最近の状況ですね、防災訓練の状況と、それから、その中に見える限界点というか、問題点というか、それがありましたら、ちょっと教えていただけますか。 ◎危機管理監（宗正誠司君）　　防災訓練におきましては、各自主防災会等々でいろいろな訓練をされております。中でも、連絡網の確認とか、避難訓練、炊き出し訓練、消火訓練等を実施しておられますけれども、自主防災会全体での訓練状態につきましては、私のほうではまだ把握し切れておりません。 ◆１番（前野弘明君）　　防災面で、この間、地域振興の会を、ちょっと我が住んでいる場所でもやったんですが、やはり問題点は何かというと、お互いの気持ちの合わせ方といいますか、いわゆるあうんの呼吸で何かできるかとかいうことを聞きますと、なかなか疎通が難しいという、そういう状況ではあるようであります。それは、昔は、実はねえ、昔は飲んだりして、一緒にお互いにいろんな話をして、というふうなことがよく出るわけです。　で、いわゆるコミュニティー自体がですね、要するに成長してないといいますか、お互いにお互いのことを思い合い、支え合う、そういうですね、関係がスムーズにできていないというところが見えるわけなんですね。そういうことをですね、ちょっと今、限界を感じていることを聞くことがございます。そういったことは聞こえてまいりますでしょうか。どうでしょうか。 ◎危機管理監（宗正誠司君）　　それぞれの自治会で、先ほども申し上げましたように温度差があるというのは、その点ではなかろうかと思っております。 ◆１番（前野弘明君）　　要するにですね、今の社会というのは個を大事にするということで、余りにも個を大事にすることから、実は、それは行き過ぎて利己主義になっちゃったというですね、そういうものがあるんではないかというふうに思います。　で、これをどうしても脱却しなきゃいけないということでですね、いろんなところで、今、試みがなされていると思います。あるところでは、もう一度自治会でもっともっとよく話をしようじゃないかとかいう動きも出てまいりました。　神戸では、震災の後、その大切さを感じながら、お互いにやっぱり寄り添って、いろんな話をする場所を持つようになったところもあったように聞いております。そういった意味で、やはり皆さんが気軽に集まって話ができる、そのような場所を提供することも必要ではないかなということがあるんですね。　それで、先ほど海士町の件がありました。海士町で私がちょっとおもしろいなと思ったのは、公民家という場所ですね。公民家というのは、公民館というのはよくありますが、それの一つの家ですね。空き家なんかを使って自由に出入りできる、公民館のように出入りできる場所をつくったと。で、そこを住民の勉強する、いろんなことが、勉強するといいますか、お互いにお茶を飲んだり、それからいろんな奉仕活動の準備をしたり、子供たちと触れ合う場所にしたり、そういう場所にしてるみたいなんですね。　で、海士町は特にですね、ここでは隠岐國学習センターという使い方をしておりました。その隠岐國学習センターというのは何かといいますと、実は、高校の授業を補完するための塾をまずはやろうということで、できたようでございます。公営塾としての、町が経営する塾として開かれたわけですが、ほかにも、地域リーダーの育成というですね、そういうこともやっているようであります。　つまり、コミュニティーのレベルアップといいますか、地域リーダーというのはどういうことかといいますと、リーダーには、先ほど申し上げましたように、高い、いわゆる見識とか言いましたが、将来を見通す力がかなりできてくる。そういう人たちをしっかり育てていくことによって、危機感が早く感じられると。御存じのように、何といいますか、周辺都市で進んだ都市ということで、時々出てくるのが下松市だと言われているんですが、あそこは、やはり２度も危機を感じられました。そして、その中からはい上がる中で、今の町ができたというふうに聞きます。　やはり今回もこうでございますが、人口減に対してどれだけの危機感があるのかというのがですね、やっぱり大事なのかな。これが、いわゆるコミュニティーを使って、これを要するにどうしようということになって、解決法をみずから見出していくということができなければ、自主自立の地方創生に合ったまちづくりは難しいんではないかということを、私は感じたわけなんですね。　それで、例えばですね、隠岐國学習センターというのをですね、見てみますと、実は、昔、それに近いのは、実は多分、岩国にあったように思います。例えば、先ほど出ました、明治維新のときにありました、東澤瀉がつくった澤瀉塾なんかはそうでございました。将来の指導者をここで育てようということでやってたわけです。そういったものが各地にできていたということなんです。じゃ、岩国は、そういう塾があるのかなあということなんです。　それから、そういう場所をやはり提供していかなくちゃいけないというふうには思うんですが、そういう公民家というのでもいいですが、そういう学習できる、自由に出入りできる場所を設定するようなことを、今後、要するにこの岩国市の施策として考える余地があるのかどうかを、まず聞いてみたいと思います。 ○議長（桑原敏幸君）　　多岐にわたるから、副市長が答える、先輩として。 ◎副市長（白木勲君）　　ちょっと、いつもですね、博学な前野議員の質問に我々もどういうふうに答えるかと思って、いろいろ勉強はしとるんですが、なかなか追いつかないところがあるんで、答弁が足りないかと、申しわけないかとは思うんですが、先ほどから例、出しておられますように、岩国というのは、先ほど市長も答弁いたしましたが、吉川経幹公というのが養老館というのをつくって、そこでいろいろな教育、勉学にみんながいそしんだと。で、そこに東澤瀉が入って、西の松陰、東の澤瀉というふうな有為な人材にも育ったということもございます。　そういった歴史を顧みますならば、岩国というのは、そういったですね、教育、あるいはいろんな文化に徹した人がたくさん出ているわけでありまして、今の公民家というのは、ちょっと、どういうんですか、組織上、様式上どうなっているというのを私ははっきり把握しているわけではございませんが、いろいろな自主自立の精神を持ちながらですね、そして日本人がいろんなところに感謝をし、そして思いやりを持った生き方というのは日本人の非常にすばらしい点であるというのは、世界にも認められているところでございます。　そういったものをいろいろと受け継いでいくためには、今、言われましたような形を、公民家といったようないろいろな先進事例を学びながらですね、そういったものに向けての取り組みは、考えてみたいというふうに思っております。 ◆１番（前野弘明君）　　公民家というのは、非常に柔軟な、いわゆる空き家とかですね、そういう家の利用法だと。空き家でなくても、公に提供できる家であればですね、それがそういうふうに使えるわけでございますが、自由に出入りできるというところがメリットじゃないかと。　それから、いろんな使い方が考えられるということなんですが、例えば、御老人が、ひとり暮らしの方がよく次の朝を迎えるのが怖いと。自分は、次の朝は、もう目があかないんではないかというときに、やっぱり誰かがそばにいてくれる、見てくれるような人がいればいいなあとか、そういったことがあるわけで、そういう人たちがちょっと泊まれるところが欲しいとか、そういうふうなことにも使えるような場所をやはり必要としているのかなということを強く感じております。　そういった意味で、これから先ですね、課題として公民家という物の考え方、実は、１２番議員がきょう、くしくも出されましたけども、空き家の利用法とかあると思います。そういったものも考えながら、今後の岩国らしい施策として考えられたらどうかなというふうに思いましたので、上げてみました。ちょっと非常にファジーな質問をしましたので、申しわけありません。　それでは、ここで地域の魅力をということで、実は、このコミュニティーが非常に盛んになってくる、皆さんがお互いに支え合う関係がよくなって、自分たちも、じゃ、こうしよう、ああしようというふうになったときに、何か生まれてくるんですね。　それは、海士町においては、いろんな特産物をその中で生もうということで生まれてきたみたいでございますが、それがコミュニティーのレベルアップの効果だと思いますが、この岩国らしさを出したですね、コミュニティーづくりというのもできるんじゃないかと思うんです。例えば、日米でよく交流をして、その中でバイリンガルシティーを目指して実現するとかですね。これはやっぱり民間の力でもできるわけでございます。そういう場所を設定して、そういうふうな投げかけをしながら、この場所はこういうふうなところにしようねとか、それを誘導していく。それもできるんではないかと思います。いろいろと民間の力をうまく引き出すような施策が、これから必要ではないかなというふうに思っております。　さて、岩国らしさということで、岩国の魅力ということで言及させていただきますが、特に岩国は、明治のあの時代に、初めの時代に藤岡市助という方がおりました。この方も実は吉川公の準備された英語学校、その中で育った方で、そして、今言われるように、日本のエジソンというふうに言われるように、これは立派な方だというふうに言われるわけでございますが、そういう方を出した英語学校というのがありましたが、こういうところを通じて指導者が出たところであるということで、岩国もその方向性を合わせて、実は、ＩＴ産業や、そういう先進産業の盛んな場所としても扱われるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。　今回、はやぶさ２号というのが、いよいよ宇宙に飛び立ちましたね。そういったこともありますので、以前、私が一般質問で航空宇宙産業の話をいたしました。ほかの議員の方々の中にも、航空の関係の話をしていらっしゃる方もいらっしゃると思います。　で、そういった意味で、航空宇宙産業というものを、これから先、少しは考えていらっしゃるのかどうか、今から誘致をする場合、市長としてトップセールスをされておると思いますが、そういう空き地があるのかどうか。例えば、よく、あれなんですが、ここは基地があるから、基地の関係の航空機とか、そういったものを整備する場所、そういう仕事がとれるんではないかというふうなことも聞きます。後はＵＳ－２の話とかありますが、その辺のことは今どうなっているのでございましょうか。わかりましたら、お願いいたします。 ○議長（桑原敏幸君）　　答えられる。 ◎産業振興部長（平井健司君）　　今、前野議員のほうから御紹介いただきました航空宇宙産業というものにつきましては、設計とか、中で製造、テスト、販売、また、整備など関連する技術分野が、裾野がかなり広いと。裾野のほうが広くて、広範な産業への技術波及によって、地域の産業の振興に非常に寄与する産業であろうと思います。　また、今、ＵＳ－２とか、そういうお話もございましたけども、そういった方面で、市といたしましても、関係企業につきましては、訪問などして、動向を把握するなどして、前向きに検討はさしていただいております。 ◆１番（前野弘明君）　　わかりました。　特に、こういう、時期が時期でございますので、今、我が岩国市はどうしたいという意思を出して、そのための準備を着々と進めていくことが大事なんですが、地方創生の波に乗って、どうしても岩国を大きく発展させたいと。その一つの大きな課題として、今回、維新１５０周年のお話をさせていただきました。これが一番手っ取り早いんではないかと思います。で、維新１５０周年をしっかり迎えるために発信していくという、そういうお答えをいただきました。これは非常にありがたいことでございます。　で、先ほどお話ししました、公民家と学習センターの話をしましたけども、そういったもので、要するに地域に住んでいる方々のコミュニティーのレベルを上げることができたら、町が実はよくなっていくということがたくさんあります。実は、そのことは、先ほど申し上げましたように、江戸の終わりのその維新のときが、寺子屋で江戸しぐさということとかいろいろありました。そういったことを通じて、実は新しい時代を迎えたわけですね。　今度は、実は維新１５０周年を境目にして、新しい日本の創生というのが入るんじゃないかと思います。そういう意味で、岩国が先鞭を切って、日本が変わったとき、また大きく山口県から発信して、岩国から発信して、日本が変わりますよということぐらいはちゃんと示していかれれば、岩国はそういった意味でまちづくりのメッカにもなるんではないかというふうに思っておりますので、その辺、よく考えていただいて、お願いしたいというふうに思います。新しい時代に向けて、岩国丸が出帆することができるチャンスが今、来たというふうに思いますので、その点、また覚悟のほどを、市長、何かありますでしょうか。よろしく、どうぞ。 ○議長（桑原敏幸君）　　それじゃ、総括で。 ◎市長（福田良彦君）　　江戸から、明治から、宇宙へと幅広く話が広がっておりますので、どこを捉えて答弁したらと思いますが、先ほどから、本市が生んだ偉人の話もございました。藤岡市助博士の件でございますが、御承知のとおり、昨年の３月２５日に電気記念日――電気の日かな、日にロープウエーの麓のほうに銅像を建立をいたしまして、毎年これからも教育委員会と東芝さんとも連携しながら、そういった科学に親しむ、そういったことも含めて、いろんな教育の科学、電気、そういったことの第２の藤岡博士がこの本市から誕生するように、そういった方面もしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。　また、ちなみに来年、年が明けましたら、２月の２日に、川崎に東芝さんのほうが、未来科学館というのがございまして、昨年オープンしたばかりでございますが、こちらにおいて藤岡博士の企画展が予定をされております。私も予定が合えば行ってみたいなというふうに思っております。　そして、宇宙の話でございますが、よろしいですか。話が飛びます、宇宙の話でございます。これまでもＪＡＸＡのほうから岩国市のほうに、いろんな方々が来られております。宇宙飛行士の星出さんもですね、一度岩国のほうに来られまして、本市の児童・生徒が市民館に集まって、いろんな発表なり、じかにその星出さんのほうにいろんな質問をされておられました。非常に夢のある話、非常にですね、大人が聞いてもわくわくするような話がそこで聞けましたので、子供たちには非常にいい刺激になったかなというふうに思っています。これから、そういったことも含めていろんな、まずは宇宙に関心を持ってもらうために、我々もＪＡＸＡとか、いろんな科学者とか、宇宙飛行士、いろんな方との人的交流は続けてまいりたいなというふうに思っています。　そういう中で、私もＪＡＸＡ本社に一度訪問さしてもらいました。今、新しいビルに、日本製紙さんが引っ越しされまして、日本製紙さんが入っておられる同じビルの１階にですね、ＪＡＸＡが入られておられますので、そちらのほうにも表敬訪問をさしてもらいました。やはりそういった宇宙産業等もですね、本市に立地できれば、誘致できれば、非常にいいのかなというふうに期待も込めながら、いろんな関係を教育委員会と連携してつなげてまいりたい。そして、本市から大きな意味ですばらしい人材がこれからも生まれるような、そういった土壌はしっかりとあると思いますので、そういったことを後押しできるような、そういった環境も整えてまいりたいなというのが希望でございます。　これからまた、いろんな幅広い角度から御意見、御提言をぜひよろしくお願いしたいなというふうに思っております。以上です。 ◆１番（前野弘明君）　　それでは、そろそろ締めていきたいと思います。　子育て日本一というふうに市長が言われまして、今、施策をいろいろとしておられます。で、多分これも岩国が目指す一つの岩国像といいますか、だと思います。　で、子育てしやすい町、それは何かというと、やはりそれなりの、あのような人になりたいなという大人が近くにいることが大事なんだというふうなことをよく言われます。　それから、この地域がやっぱり誇りを持てるよという、そういう子たちがいることが大事なんだとよく言われます。だから、誇りが持てる、子供たちが地域に誇りを持てるようにしてあげること。　それから、大人の、何といいますか、いわゆる模範となる人がいるということです。そういった人たちが本当にたくさんいるんだということも知らせなくちゃいけないし、また、たくさんそういう人が生まれるようにしていかなくちゃいけない。それがやっぱり大事なことだと思うんです。　だから、私たちは、今、本当に求めている社会、いろいろあるけれども、基本の部分でお互いに支え合う関係、共助の関係とか、また、そういったものを本当につくり出すための必要な、そういう社会づくりをですね、基本的にしておかなくちゃいけないということを強く、今、感じております。　そういう意味で、しっかりですね、そのような施策を打てるものは打っていくということが大事なんではないかというふうに思います。そういう意味で、公民家の話も、そういった意味で澤瀉塾を入れましたけども、そういう話をですね、しながら、それを進めていくことも必要であるんではないかなというふうに思います。　さて、その大事な子供たちのために、そういう誇りある地域づくりのためには、正しい歴史観を持たなくちゃいけないし、ある意味では、子供たちの間を取り持つ親という立場が、やっぱり親としてちゃんとした親になっていくことができるような、本当に堂々と親として子供と接することができるような、例えば親学の推進とかを私も進めているわけでございますが、そういったものも進めながら、やっぱり岩国らしい、岩国を本当に愛する人たちがたくさんこれからの岩国を考える、そういう岩国というものを目指していければなというふうに思っております。　そういった意味で、今回の質問はコミュニティーということを言いましたけども、コミュニティーをどのようにしていくかが一つの課題ですよということで申し上げました。ぜひ何かの、岩国の行くべき方向の指針になればというふうに思っております。　ちなみに、いろいろとですね、私自身もいろんな挑戦をさせていただいておりますが、その挑戦がうまくいけば、また報告さしていただきます。ぜひ皆様とともに、みんな、やっぱり岩国をよくしたいと思っている人たちばかりの集まりだと思います。この議会を挙げて、岩国がよくなるように祈念しながら、１３分ほど残しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり） ○議長（桑原敏幸君）　　以上で、１番　前野弘明君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、１２月８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（桑原敏幸君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後５時８分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　桑　原　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　藤　重　建　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　阿　部　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　田　村　順　玄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　重　岡　邦　昭...
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